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1. 清瀬市議会 2006-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成１８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成１８年清瀬市議会第１回定例会会議録３月６日（第２日）出席議員（２４名）　　　第１番　　西畑春政君　　　　　　　　　　　　第２番　　久世清美君　　　　　　　　　　　　第３番　　原　まさ子君　　　　　　　　　　　　第４番　　田中長夫君　　　　　　　　　　　　第５番　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　　　第６番　　原田ひろみ君　　　　　　　　　　　　第７番　　畠山　真君　　　　　　　　　　　　第８番　　佐々木あつ子君　　　　　　　　　　　　第９番　　宇野かつまろ君　　　　　　　　　　　第１０番　　石井秋政君　　　　　　　　　　　第１１番　　粕谷いさむ君　　　　　　　　　　　第１２番　　森田正英君　　　　　　　　　　　第１３番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　　第１４番　　浅野和雄君　　　　　　　　　　　第１５番　　長谷川正美君　　　　　　　　　　　第１６番　　金子征夫君　　　　　　　　　　　第１７番　　市川としお君　　　　　　　　　　　第１８番　　長野美保子君　　　　　　　　　　　第１９番　　渋谷金太郎君　　　　　　　　　　　第２０番　　中村清治君　　　　　　　　　　　第２１番　　友野ひろ子君　　　　　　　　　　　第２２番　　斉藤正彦君　　　　　　　　　　　第２３番　　小野幸子君　　　　　　　　　　　第２４番　　金丸一孝君出席説明員　市長　　　　　　星野　繁君　助役　　　　　　福永　進君　収入役　　　　　石津省次君　教育長　　　　　東田　務君　企画部　　部長　　　　　舘森博夫君　　財政　　　　　　　　　中澤弘行君　　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　番場清隆君　総務部　　部長　　　　　中村泰信君　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　増田　健君　市民生活部　　部長　　　　　金子宗助君　　参事　　　　　野島春雄君　　参事　　　　　小松武重君　健康福祉部　　部長　　　　　飯田達雄君　　健康・　　子育て　　　　森田八千代君　　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　生活福祉課長　森谷正三君　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長　貫井勘悦君　建設部　　部長　　　　　谷野謙一君　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　佐藤精治君　教育委員会　学校教育部　　部長　　　　　後藤知幸君　　参事　　　　　宇田陽一君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育庶務課長　小野寺健二君　生涯学習部　　部長　　　　　小野篤雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　社会教育課長　桑澤保夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　高橋喜代二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　今泉三安君　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　荻野正男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　木内美則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　佐野真理子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　中村　宏君　　　議事日程（第２号）　３月６日（月）　　　開議宣告（午前１０時）日程第１　一般質問（第１日目）　　　　①　公明党（代表）　　　　②　生活者ネット・民主党（代表）　　　　③　民主クラブ（代表）　　　　④　日本共産党（代表）　　　　⑤　清瀬２１の会　　　　⑥　清瀬市民会議　　　　⑦　民主クラブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（斉藤正彦君）　おはようございます。　ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第１回定例会続会を開会いたします。　それでは、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斉藤正彦君）　日程第１、一般質問を議題といたします。　通告がありましたので、順次質問を許します。　なお、清瀬市議会内申し合わせ事項により、代表質問については、公明党、生活者ネット・民主党、民主クラブ、日本共産党の順で行います。　最初に、公明党を代表いたしまして第16番金子議員。　　　　　　　　　　〔第１６番　金子征夫君　登壇〕 ◆第１６番（金子征夫君）　おはようございます。　それでは、代表質問をさせていただきます。　私ども公明党には、理論誌月刊「公明」という小冊子がございます。各分野の方々による論説が掲載されておりますけれども、冒頭、２月号に掲載されておりました未来学者ヘーゼル・ヘンダーソン女史の論説を紹介させていただきます。　その内容は、先般の総選挙、世界のマスコミ論から入り、世界第２位の経済大国日本の富の再配分をテーマにしたものでございました。富の採点については世界銀行の報告書を引用され、社会資本60％、環境資本20％、お金や工場、建物などの資本はわずか20％でありました。そのことを紹介されております。　エコノミストは今や、お金を唯一の富の形態とする狭い見方を見直しているとしているわけであります。そして、新しい世紀の新しい課題について、都市問題、医療、環境破壊に対する新技術、クリーンエネルギー、安全な食の供給、水、学術投資、教育、新規事業創設、健全地場産業の育成などにお金を使っていくかという問題があるとし、さらに優先順位を見直すには、新しいビジョン、明確な目標、そして何よりもお金やＧＮＰ、株価などの旧来の指標を超えて富を再定義する新たな視点が必要であるとしております。　分権社会形成における地方自治体の行財政運営に示唆する哲学を感じましたので、ご紹介をさせていただきまして、通告に従い質問をさせていただきます。　まず第１番目は、平成18年度予算と所信表明についてであります。　平成17年11月の政府与党合意、そして平成18年度の地方財政対策によりまして、18年度までの三位一体改革の全体像が明らかになりました。　その内容は、国庫補助負担金改革は４兆7,000億円ということであります。それに対して、地方には３兆円の税源移譲が、平成18年度は所得税贈与税で措置、平成19年度以降は税制改正によって税源移譲が行われていくとともに、差額の１兆7,000億円は、国財政のスリム化と交付金化が図られるものと理解しております。　また、地方交付税改革につきましては、法定５税の一定割合を地方に配分して、地方の財源不足の穴埋め、地域ごとの財政格差を調整する制度として1954年につくられたのでありますが、赤字国債を財源としている部分と臨時財政対策債について、平成18年度まで総額で５兆1,000万円の抑制が図られることが明らかになっております。　この三位一体改革の目標は、地方が予算を自由に使える範囲を広げ、現場に密着した住民サービスを提供して地方分権を確立することでありました。しかし、国の財政債権との絡みや省庁間の強い抵抗の中で、何とか数合わせができたという評価をせざるを得ないのであります。　今後、地方分権、地方の裁量権の拡充などについては、国と地方の役割分担などをしっかりと議論、精査することが必要ではないかと思っております。今後、地方分権の流れが本流となり、平成19年度の税源移譲、国と地方の関係見直しに一歩踏み出したと見るならば、意味ある改革であったと考えるところでありますが、市長の所見を改めて伺うものであります。　また、三位一体改革による課題についてはいろいろお聞きしたいことがありますが、あと２点について伺いたいと思います。　第１は、今年度の税制改革によりまして、平成19年度から税源移譲が行われ、地方税の大幅改正がなされるのであります。当然、多くの税を清瀬市が市民の皆さんからお預かりするということになるのであります。市行政に対する市民の感心は大きなものになることは間違いありません。執行責任を果たすための基本的な考え方について伺えれば幸いであります。　第２は、地方交付税が大きく抑制されることは明らかになっておりますが、予算説明資料の中で、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行う、また地公団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額について確保するという方針は総体としてどのように受けとめ、清瀬市としてはどのような事態を想定したらよいか答弁をお聞きするものであります。　次に、交付金制度の活用についてであります。　国及び東京都とのかかわりの中で、平成18年度以降の財政措置として、補助負担金から交付金制度への移行がうかがえるのであります。これらに共通して言えることは、社会的な重要課題に対する取り組みについて、それぞれの地域の実態に沿う斬新的かつ積極的な取り組みに対して、国や都がいわゆるひもつきでない財政援助を行うというものであります。　例えば、東京都の子育て推進交付金は、保育園運営、乳幼児健診などはサービスごとの個別補助制度であったものが、18年度以降、子育てサービスの全般について市町村の裁量で子育て支援事業の実施ができる制度への移行であります。　将来的には、独創的な取り組みなどによる精査や、交付金でありますから、都の財政状況により増減するなど、市町村のやる気が評価の対象になるようであります。また、国においても、ハード、ソフトの幅広い事業を対象とし、個性あるまちづくり、都市の再生などを目的に、地方の自由度の高いまちづくり交付金制度が平成18年度は大幅に増額されるということであります。　17年度実績によりますと、空き店舗活用、ワークショップ、道路、コミュニティバス、区画整理事業、社会実験など742地区が対象となったとの報告がなされております。さらに、産地競争力や経営力の強化、流通対策を初めとして、それらを推進するための事業を含め、強い農業づくり交付金制度が平成18年度も継続事業として実施されるということであります。　以上、３点の交付金制度の概要を説明いただくとともに、これら交付金制度に対する市の積極的な取り組みについて見解を伺うものであります。　次に、行財政改革についてであります。　先日の所信表明におきまして、平成18年度に最終年度を迎える第３次行財政改革について、一部修正を加えて２年間延長し、平成21年度を初年度とする後期基本計画とあわせて第４次行財政改革に引き継ぎたいという方針が示されました。　一部修正を加えるという内容の部分のご説明と、２年間延長するに至った経過を伺うものであります。あわせて、平成18年度は第３次行財政改革を完結させるとの考えで進めておりましたので、今日に至る行財政改革の評価について所見を伺うものであります。　その上で、何点か質問をさせていただきます。　第１点は、お隣の東久留米市は財政危機宣言をしておりまして、ここで解除されたとの報道がございました。清瀬市も、宣言はしておりませんでしたが、ここ数年の財政状況は極めて厳しいものがございました。　しかし、そうした厳しさも、職員の削減、補助金の削減、事業の見直しや節減などにより、何とか歳入、歳出の均衡を保ち、予算編成を行ってきたところであります。　さて、この財政危機宣言につきましては、このままの行財政運営を行った場合、累積赤字が一線を超える可能性があるときに検討されるものであります。当然、厳しい行財政改革が求められるところであります。一方、社会情勢の変化や制度疲労、より効率的な行政運営を目指し、財政基盤を構築することも行財政改革であります。　前者は緊急措置であり、後者は意識変革であり、根本的な改革であると考えております。　今私どもが求められているのは、単年度予算の編成が可能になったから危機を脱したと見るのは誤りではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　第２点は、歳入、歳出の長期的な要因についてでありますが、１つは、今年度は市民税の伸びが見込まれておりますが、高齢化による年金生活者やニート、フリーターの増加傾向により市税収入の減少、バブル期に建設した施設設備の老朽化対策、民生費や社会補償費の増額傾向の見通し等々について見解を伺いたいのであります。　また、市長も明らかにされているとおり、大和田公園、清瀬東高、清瀬小児などの大型事業の将来的な取り組みを予測した場合、歳入、歳出要因の変動に対処するためには財政調整基金などの確保が重要になってくるのでございますが、長期的な視点に立った要因の検討や財政見通しが必要になってくるのではないかと思います。また、最小限、予算編成に当たってそれらの説明をされることや、行財政改革の視点に加えることが必要ではないかと考えておりますが、見解を伺います。　第３点は、本年度は総合的な財務会計システムが導入されることになります。また、職員改革の中には、行政コストや効率性などを意識しなければならない職員の資質が求められてくることが必然であります。これらは、日常的に行財政改革に取り組む基盤がつくられていくことにつながると理解しております。そして、行政評価システムを確実に機能させなければならないと考えておりますが、その方針について明確な答弁を伺うものであります。　次に、行政組織と職員改革についてであります。　本年第１回臨時会で、職員の給与制度改定がされ、職務給制となりました。職員にあっては、大変厳しい改正だったと思います。しかし、給与のみで職員の意識を変えることはできないのではないでしょうか。正職員として採用した以上、その役割と頑張る価値を明確にしなければなりません。平成18年度は研修費の計上も考慮されていることでございますが、職員の働く意欲について、どのような所見を持たれているか伺うものであります。　また、職員定数と行政組織をどのようにとらえるかについてであります。　これまで、職員不補充の原則を貫いてまいりましたが、今年度は504人としているのであります。これが限界であるのか、今後も可能な限り民間委託を進め、かつ再任用制などにより補完されようとしているのか、職員定数のあり方に対して検討が行われなければならないと考えます。　あわせて、正職員、再任用職員、民間委託などによる行政運営のシミュレーションと行政組織のあるべき姿を考える新たな段階を迎えていると思いますが、所見をお聞きするものであります。　次に、先ほど交付金制度について質問をいたしました。また、これからの行政運営に際しまして、協働が大切な要素になってまいります。また、社会全体として価値観の多様化や分権社会の高度化が想定されるところであります。　そうした中、行政の政策立案能力や分析力の強化が求められると思います。総合交付金制度などについては、高い政策力がなければ予算を引き出すことができなくなってくると見るのは行き過ぎでありましょうか。職員の政策立案能力、企画部内の政策立案体制についてどのように考えられているか答弁をお聞きいたします。　次に、教育センターについてであります。　現在、清瀬市教育総合計画検討委員会が設置されておりまして、中間答申をいただいたところであります。また、教育委員会指導室においては、教師の研修を初め、各学校における授業や重点課題に対する委員会運営、教育相談の運営などが日常的に行われているところであります。これらの取り組みは、児童・生徒、教師のために、現場である学校を中心に運営がなされるべきであると考えております。　実は、ある自治体の教育懇談会の内容でありますが、この自治体は教育センターが機能しております。その中で、教育センターと指導室の機能、役割の明確化が議論され、別の自治体では統合論が課題になっております。また、新たな教育センターを設置するという考え方もあるのであります。　そのような中、清瀬市としては教育センターの設置を求め、あわせて、指導室がより現場に近いところで機能されることを願っておりますが、このことについて教育長の所見を伺うものであります。　次に、学校図書についてでございますが、これまでも司書配置、図書の拡充、朝10分間の読書運動など、さまざまなことが議論されてきたところであります。その中で、蔵書数や希望する図書の実態については、生徒数などからして適正な予算措置がなされているとの話を伺ってまいりました。しかし、充足度と魅力ということから考えた場合、なお一層の努力が必要ではないかと考えております。　そのための１つの方法として、市内14の小中学校を統括する学校図書支援センターを設置するというものであります。このことについて文部科学省では、平成18年度予算概算要求に学校図書館支援センター推進事業として盛り込まれました。これは文字活字文化振興法に基づく施策、学校図書館機能強化プロジェクトの一環として行われ、学校図書館支援センターの効果的なあり方について調査、研究を行おうというものであります。　同センターでは、センターに配置された支援スタッフと指定地域内の各学校に配置された協力員の連携協力を通じ、学校図書館間の連携や運営に対するさまざまな取り組みを支援し、学校図書の充実、強化を図ることが目的とされております。　厚労省は、教育センターへの併設が望ましいとしておりますが、現地域図書館を転用することや旧九小施設を活用するなどの方法がありますので、検討をお願いし、所見を伺いたいと思います。　次に、介護給付の適正化とモニタリングシステムについてであります。　平成12年４月１日スタートした介護保険制度は、５年が経過し、昨年６月、初めて制度見直しに伴う改正法が国会を通過いたしました。これに先立ちまして参議院厚生労働委員会は、本制度をより持続可能なものにするため、与野党全会一致で附帯決議が決議されました。　清瀬市におきましても、この５年間、サービス利用者は急増し、これに伴う介護給付費も大幅に増加しております。この傾向はさらに増大することが予想されます。　一方、自助、共助、公助、自己負担、保険料、税金で賄われている介護体制にありまして、保険料の大幅改定は、65歳以上の１号被保険者のみならず、40歳以上の納税者及び中小零細企業の事業主にあっても、大きな関心を持って注視されることは周知のことであります。　こうした状況を踏まえたとき、介護保険を持続可能な制度として定着することの困難性を指摘せざるを得ませんし、のみならず、そのための最大限の努力が今行われなければならないと考えております。特に、介護制度運営のプロセスの中で、申請認定審議会を経て、市長名で介護度の認定をされることはご承知のとおりでございますが、その後、ケアプランが策定され、ケアプランに基づき介護サービスを提供し、保険者に給付申請を行うまでの実情について、保険者である清瀬市は何らの実態把握をすることができないのが介護保険システムなのであります。これでは、介護財政適正な運営、実態把握ができないということは、介護基盤などに関する将来予測は信頼性のあるものになり得ないのであります。　さらに、介護保険制度の発足以来、給付の不正請求や介護保険事業所の指定取り消し処分、苦情相談の受理状況などがマスコミで報道されたり、東京都の介護サービス白書の中にも明らかになっているのであります。　今回の改正介護予防法においては、条文化には至っておりませんけれども、附帯決議23項の中で、市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層促進するため、居宅サービスの実施状況を保険者においてより正確に把握、管理するシステムの確立を図るよう明示されているのであります。　平成16年度、このシステムの導入について、国の全額負担で群馬県草津町が実施し、調査、検証が行われ、一定の成果がおさめられております。また、平成18年度においては、財政負担の考え方も示されているところでございます。　さらに、地域包括センターが創設され、包括的なマネジメントやケアプランの実効性の把握などが行われなければならなくなるのであります。　介護保険を持続可能な制度にするための取り組み、介護サービスの実態把握、給付の適正化、システムの導入、附帯決議23項の受けとめ方など、保険者機能の強化及び介護給付費の適正化について見解を伺うものであります。　次に、食のあり方と配食（宅配）サービスについてお伺いをいたします。　既に12月定例会におきまして、食の問題について基本的な考え方を質問させていただきました。市内における消費生活や健康づくりの取り組みなど、さまざまな施策運営の機会に食の問題が取り上げられておりますし、減農薬、有機肥料栽培などの消費者の立場を考えた農業生産が活発に展開されていることは十分承知をしているところであります。　学校や家庭における食の取り組み、食に関する情報の提供や啓発、食の一体的な施策推進に関する計画の策定と推進体制などについて、積極的な取り組みを期待するものであります。　今回は、食に関連をいたしまして、清瀬市における給食宅配サービスについて質問をいたしますが、給食宅配サービスを実施されている団体、関係者の方々は、安くて良質な食事を提供することができるか、大変な努力をされておるのではないかと思います。　給食宅配サービスについての需要と供給については、確実なデータがありませんので民間調査などから推測せざるを得ませんが、在宅介護の中では、ホームヘルパーの派遣について高い需要が見込まれているということであります。　しかし、実態は、利用者は極めて低い数値になっているのと指摘であります。この宅配サービスは、単に食事を提供するというだけではなく、安否の確認、コミュニケーションの手段、食の管理などのさまざまな視点からも重視しなければならない施策であると考えております。しかしながら、在宅サービスである給食サービスの実態は、各自治体によって取り組みに大きな差異があるといわざるを得ません。　１食当たりの行政補助単価が明らかな自治体、カロリー計算や品質管理が適正に実施されているところ、需要と供給を把握し、施策として確立している自治体。また運営についても、ボランティア依存型、民間依存型、センター方式など、さまざまであります。　この際、市内における宅配給食サービスの潜在的な需要予測と現時点の実態、また清瀬市における補助の実態と主な実施団体の提供コスト、近隣自治体の事例などについて、取り組みの概要をお聞かせいただきたいと思います。　指摘をさせていただいたように、良質で安価なものを提供できるシステムの確立と行政負担をどうすべきかを含めて、高齢者や障害者世帯の食を真剣に考える必要があると考えるところでありますが、今後の展望ならびに取り組みについて見解を伺いたいと思います。　最後に、容リ法についてお尋ねをしたいと思います。　容リ法に基づく廃プラの処理につきましては、昨年の一般質問におきまして、再々にわたり取り上げたところであります。　容リ法は、家庭からごみとして排出される容器包装廃棄物について、消費者が分別排出し、市町村が分別収集、事業者が再商品化するという役割分担を規定しております。そして、効果的なリサイクルシステムを確立して、資源循環型社会を築くことが目標になっているのであります。そのことが、焼却や埋め立て処分というごみの処理の考え方を根本的に変えてまいりますし、結果として最終処分場の延命や環境対策、ごみの排出量の減量政策にもなるのであります。　柳泉園組合を構成する３市の廃プラ処理につきましては、一定の経過もある中、組合議会内では３市が同一歩調をとるかどうかなどについて質疑がされていると伺うところであります。　清瀬市としては、昨年来の経過を踏まえて、圧縮梱包などについて民間委託計画を急ぎ、18年10月ごろを目指して住民への説明や準備を進めていくとの考えが示されております。また、ごみ収集の週３日制について、資源ごみの収集体制強化や周辺自治体の実態、あるいはごみ減量を想定して週２日制を18年度に検討するなどの考え方も示されておりますが、改めて廃プラ処理とごみ収集２日制の導入に対する実施制度について答弁を求めるのであります。　さらに、住民への説明と協力要請、廃プラ処理に対する東久留米市、西東京市との調整、民間委託契約についての課題、廃プラ処理とごみ収集週２日制の導入による収集体制とコスト等に対しまして、考え方について見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　最初に、中澤財政担当部長。 ◎財政担当部長（中澤弘行君）　おはようございます。　交付金制度のご質問いただきましたが、まず、子育て推進交付金につきましては、従来の補助金に縛られることなく、自由な裁量による施策展開が行えるよう、認可保育所運営費や学童クラブ運営費補助金など、13事業が１つの交付金として包括されたわけでございますが、内容としては、基本分と政策誘導分、規模の増分などに分かれております。　基本的には、基本分が児童１人当たりの単価で計算され、政策誘導が実施事業によるポイントで交付され、規模増につきましては交付金総額に加算されることになっておりますが、まだその単価等も示されておりませんし、ゼロ歳児保育や延長保育事業などの13事業は基本的にはすべて行っておりますので、予算計上に当たっては前年度並みとしております。　次は、まちづくり交付金でございますが、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的として創設された国庫補助金制度であります。　補助金の内容としましては、市街地再開発事業や土地区画整理事業、住宅市街地総合整備事業などの補助金が交付金としてまとめられたものですが、市町村におきましては、都市の再生に必要な公共施設の整備等、重点的に実施すべき地域や目標などの都市再生整備計画を作成しなければなりません。　現在考えられるエリアとしましては、清瀬駅南口の都市計画道路と駅前広場の整備を中心とした公共施設整備でございますが、これらの整備にはかなりの事業費を伴いますことから、計画を含め、今後検討していかなければならない課題であると思っておるところでございます。　最後は、強い農業づくり交付金でございますが、これにつきましては平成17年度に、農林水産関係補助金のうち生産振興総合対策事業や緊急輸入増農産物対応特別対策事業費など、強い農業づくり交付金として一本化されております。　生産、経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質化、低コスト化などを支援するもので、今までの活用実績はございませんが、今後、農業委員会とも相談の上、活用できるかどうか検討してまいりたいと思っております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　介護給付の適正化など、２点のご質問をいただきました。　初めに、１点目の介護給付の適正化につきましてですが、介護保険制度は施行から５年を経て、市民の老後の生活を支える制度の１つとして定着してまいりました。しかし、一方で、介護保険制度から給付される費用は年々増大し、平成17年度では約７兆円、スタート時の約２倍に達する勢いとなっていますし、高齢化社会の進展により、今後も介護サービス費用は増加することが見込まれています。そうしましたことから、介護保険制度見直しの中でも最も重要課題として制度の持続可能性をより高めることが強く求められております。　そうしました中で、清瀬市の適正化への取り組みの現状につきましては、１点目にサービス利用者への介護給付費の通知事業、２点目に東京都国保連合会の介護給付適正化システムを活用しました適正化対策、３点目にサービス事業者向けの適正請求の研修会の実施などが挙げられます。　以上、市では現在、国の補助事業を活用し、ただいま申し上げました３点の適正化事業に取り組んでおりますが、ご紹介いただきました草津町のケースは、国のモデル事業としてモニタリングシステムの端末機器を利用者の自宅にそれぞれ設置し、ケアマネジャー、訪問看護員がいつ、何時間訪問したかなどを即時把握できるようにしたものです。これにより、訪問サービスの開始時間や終了時間、ケアプランと実施されたサービスベストの把握が可能です。　適正化対策にとって、検討に値する大変すぐれたシステムであると思われます。ただ、今後、国の補助事業として展開されるかどうか、市の財源のみで実施するにはコストの課題が出てまいりますので、国の動向を注視してみたいと思います。　なお、こうしました背景には、制度自体の根幹を揺るがすような誤った請求なども発生していることもあり、こうした点からも、附帯決議23項については非常に重い意味を持っていると考えております。　介護保険は、保険料と公費を財源にした助け合いの制度です。介護保険の運営を担う保険者の責任は重大ですので、国の動向を注視しますとともに、ご指摘のありましたモデル事例となる他市の情報等を参考にする中で、市でできますことは自主的に、かつ自覚して介護給付費の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、配食サービスについてお答えいたします。　清瀬市内の配食サービスは、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人ぶなの樹会、ケアセンター悠々の会、ワークショップどんぐりによります社会福祉団体等の活動により展開をしていただいております。　初めに、社会福祉協議会では、主にひとり暮らし高齢者を対象としまして、火、木の週２回、１日１食を展開していただいております。その委託単価は約900円、利用料は１食当たり550円の予定で、平成18年２月末現在の利用者数は47人。利用内訳は、週２回32人、週１回15人となっております。　続きまして、ＮＰＯ法人ぶなの樹会、ケアセンター悠々の会、ワークショップどんぐりの状況ですが、いずれも市補助金を受けている非営利の団体で、減塩食など高齢者に配慮した配食サービスを行っており、この中でぶなの樹会の配食利用者数が最も多く、月100人程度となっております。　週当たりの実施回数や利用料につきましては、ぶなの樹会が月曜日から土曜日まで週６日間、１日２食で、利用料550円ほどとなってございます。ケアセンター悠々の会は、利用料600円ほどとなってございます。　また、近隣市の17年度の状況ですが、東村山市が週５日、１日１食、委託単価950円、利用料400円。東久留米市は週２日、１日２食、委託単価600円、利用料500円と聞いてございます。　この配食サービスに対します需要は、急速に進行します高齢社会の中で今後も伸び続けると考えております。また、その他民間の食品業界の参入も予想されます。このような状況の中で、高齢者や障害者世帯向けの食の安全確保や適切なカロリー計算等の品質管理、適切な利用料設定、財政負担等を含めて考えますと、他市の状況を参考にしますとともに推移を見させていただきまして、その後、鋭意引き続き検討に努めなければならない課題と考えさせていただいております。引き続き検討に努めさせていただきたいと思います。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　初めに、容リ法に基づく廃プラスチックの処理についてのご質問でございますが、柳泉園構成３市では、今から約６年前の平成12年４月１日の法施行日前より共同歩調をとり、容リ法対応に取り組む共通認識で施設整備、業者選定、契約方法とあらゆる選択肢を持ち、完全実施に向け鋭意努めてきたところでございます。　しかし、昨年の８月、西東京市が諸般の事情により自助努力で独自に実施するとの意思表示があり、激論の末、これをやむなく認め、各市対応となった次第です。　その後、当市は東久留米市と協議し、従前どおり共同歩調、共同認識に立ち対応することとし、本年10月実施を目途に選別、圧縮梱包、貯留など一連の作業を民間民設委託方式で行い、業者選定、契約方法、周辺住民の同意、あるいは市民説明会等々、詳細な詰めを急いでいるところであり、ご理解願えればと思っております。　また、燃えるごみの収集体制の見直しですが、一般廃棄物処理基本計画でも既に週２回の答申をいただいているところですが、現在、多摩26市中、週３回収集は当市と福生市の２市だけであります。収集回数を１回減らすと３％から６％ぐらいの減量効果があると言われております。実施時期は、容リ法に基づく廃プラスチック処理と同時期の10月を目途に週３回から２回に変更したいと考え、現在、収集日等の大幅な変更を検討しており、分別の徹底によるごみの減量と資源循環型社会構築のため、市民の皆さんに一層のご理解をお願いしていきたいと考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、東田教育長。 ◎教育長（東田務君）　教育センターの設置の問題と学校図書の充実のことについてのご質問でございます。　教育センターの設置につきましては、以前もお答えしたことがございますが、十分意義あることだというふうに考えております。教育センターにつきましては、さまざまなご意見があることを承知しております。　教育センターの機能として私どもが考えていることは、まず第１に、議員がご指摘のように、教職員の研修や教材情報提供の場となる学校教育センターとしての機能、それから２つ目には生涯学習センターとしての機能、３つ目に文化センターとしての機能というふうに３つ考えられると思っております。　近隣市では、東久留米市や武蔵村山市、西東京市に教育センターが別館として設けられております。その活動の内容は、教職員の研修、情報の提供、それから教育相談室、適応指導教室等、生涯学習的な施設、会議室等に使用されておりまして、学校教育や生涯学習の補完というふうな位置づけのようでございます。　本市には教育センターという施設がございませんが、学校教育部の中では、教育の内容、それから教職員の指導、研修等の教育活動にかかわる主な所管としては指導室が担当しております。例えば情報モラル教育、人権教育、それから読書指導、教育相談、不適応指導、不登校の問題、それから児童・生徒への指導、保護者、地域への相談までかかわっております。　この研修場所は、もちろん教育センターという施設があれば、そこで一括してできるものだというふうには思いますが、現在は健康センターや地域市民センター、演習や実習は学校等の施設、都の施設、児童センター等の施設を活用して行っております。　現在、統合した教育センターを考えるのは大変難しい現状にございますので、１つは、機能的な内容やその問題として考えなくてはならないことは、学校教育と生涯学習の扱う授業が重複するようなものにつきましては、きちっと精査をして、もう少し膨らませたり充実させたりしていきたいというふうに考えております。もう１点目は、施設や人の問題として、現在、ころぽっくるもできましたし、教育相談センターも統合できました。アミューもございます。点在している機能や場所を有効活用して、所管として統合、把握することが必要であろうというふうに考えております。　続きまして、学校図書についての質問でございます。　学校図書館の機能や図書の充実のために、平成18年度は学校図書購入費として若干増額をお願いし、増額を図っております。さらに、本年度実施いたしました学校図書館マネジャー事業も、各学校からの要望がかなりありまして、来年度も予算計上しております。　学校図書館マネジャーは、本年度、清瀬第六小学校と第十小学校に配置いたしまして、図書館整備はもちろん、地域保護者の方々によるボランティアの育成も図りました。読み聞かせをしていただいたり、手法を教えていただいたり、図書の整備の仕方、図書館の活用の仕方等を図書館マネジャーの方にご講義いただいて、そういう会合を持ちましたが、近隣の小学校からも多くの参加希望があり、大変充実したものでございました。　清瀬第六小学校では、今後、読書活動を通して児童の学力向上を図る取り組みを計画的に実施していく予定でございます。このほかの学校でも、地域、保護者の方々によるボランティアを充実させて、市内14校すべてにおいて学校図書館の充実を図っていく計画を進めていく予定でございます。　本市のこの取り組みは、規模は小さいですが、議員ご指摘の文部科学省の学校図書館支援センターの主な役割と相通ずるところがあるというふうに考えております。今後も、予算の範囲において地道に取り組んでいくとともに、学校現場の実情把握とニーズに対応すべく、学校現場との連携を図っていくようにいたしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、福永助役。 ◎助役（福永進君）　おはようございます。　それでは、ご答弁させていただきたいと思います。　初めに、第３次行革の総括と改革の継続性ということで何点かご質問いただいていますので、そのことから始めさせていただきたいと思います。　まず、第３次行財政の総括ということでございます。　平成18年度までを計画期間として定めまして、第３次行政改革を進めてきたところでございます。事業的には32項目ぐらいあったと承知しておりますが、その中では一部、未執行の部分はありましたが、全体的には、おかげさまで、着実に実行することができて、その成果は上がったというふうに判断をしております。これもひとえに、市長を初めとする我々職員が一丸となったと同時に、議会あるいは市民の皆さんの協力を得た部分が数多くありまして、その成果があったということで私自身は理解をしております。　引き続きましてなお一層努力申し上げまして、市長がこの間、所信表明で申し上げました第３次行革に向かいまして延長しまして、第３次の行革のまだつみ残した部分等を含めまして進めていかなきゃならないと考えております。　今後の課題というものは数多くありますが、そういう中では、市長の掲げている今回の所信表明で触れました大きな課題、いわゆる清瀬小児問題等を含めたもの、あるいは行政評価制度の充実等の事業の見直しとか民間のさらなる活用、それから特に今回、市民満足度調査を行うわけでございますが、そういうものを的確に調査いたしまして、市民ともよく協議しながら推進していきたいという考えでございます。　したがいまして、今後もなお一層この課題に勢力的に、行財政改革の計画を見直しながらも進んでいきたいというふうにまず考えております。　次に、隣の市の東久留米市の予算編成の関係で、財政危機宣言解除ということで大きく新聞に出たときには私自身もびっくりいたしました。その上に立ってのことでございますが、久留米市は、よく承知はしておりませんが、15年の８月に財政危機宣言をいたしまして、18年度には、聞くところによりますと、財政調整基金から繰り入れせずに予算編成ができたということで、財政危機宣言を解除したという報道となっておりました。　したがいまして、その内容の詳細については承知しておりませんので何とも言えませんが、また、他市のことでございますので余り深くコメントする立場にはならないと思いますが、一般論とすれば、金子議員のご意見については、まあそういう立場に立たれる方も数多くあるのではないかというふうに私は推測をいたします。　しかし、それはそれといたしまして、それを当市に置き換えて見てみますと、財政危機宣言は当市はしておりませんが、長期的な展望に立ちまして財政危機感を永遠のテーマとしながらも、絶えず財政状況の改善に努めてきております。今後もさらに厳しい財政状況が続くということを視野に置きながら、一層、行財政全般にわたり意識の改革に努めて、継続的に改革をしていくことが当市においては大事ではないかと、そういうことであります。　また、次の質問で、歳入、歳出の長期的な要因についてのご質問が何点かございました。　高齢化社会の市税収入の減少あるいは公共施設の改修、社会保障費の見直しなど見解という部分ございますが、これらの内容につきましては、今後の財政運営を左右する大変大きな要因であると考えております。したがいまして、今後の見通しを十分精査し、財政計画を立てなければならないと思います。特に、老朽化した公共施設につきましては、今までどちらかというと応急的な措置で対応せざるを得ない現状もございましたが、今後はこの辺のところも改修計画も視野に入れて考えていかなければいけないというふうに思います。　それから、２点目の都立の東高校や都立小児病院の活用、あるいは今後の都の対応でございます。これは私どもの市長自身が申し上げたので、くどくど言うつもりはございませんが、いずれにいたしましても、今年度の推進の重要課題でございます。これは金子議員もご指摘のとおり、行財政改革を視野に入れながら進めていかなきゃならない当然でございます。今後、関係機関とも十分協議しながらも、一方では大きな財政需要が予想されることはあるわけでございまして、そういう意味でも将来を見据えた財政計画を確立すると同時に、市民の皆さんのご意見を十分聞きながら、どうこのことを利用していくべきか、財源の精査の上、積極的な事業展開を図っていこうと考えております。　次に、財務会計の関係でございます。　このことにつきましては、金子議員のご質問もございましたが、当市においては、財務会計に入らせていただくのが初めてでございますので、今現在で取り組んでいるのは金子議員のご指摘のような形にはなっておりません。この辺は今後の課題でございますが、いずれにしても、予算編成の事務簡素化あるいは伝票簡素化、決算の簡素化とか、いろいろな形で行われております。今後、そういうことを十分視野に入れながらやっていかなきゃいけないと思います。　一方、行政評価につきましては、現段階においては進んできているわけでございますが、16年度から始めたこの行政評価は目標管理を中心に行っておりましたが、事務事業との関連では課題が多いという背景の中で、17年度におきましては、予算編成事務の単位化で評価を行うということで、特に総務費、民生費を中心に取り組みをさせていただき、この１月に評価を発表させていただいたということでございます。なお、こういう評価の背景の中で、平成18年度の予算に一部反映させていただきましたということでございます。　次に、職員に関するご質問をいただいております。　最初に、職員に働く意欲をという背景の中のご質問がございました。　今日の市民のニーズの多様化に伴いまして、限られた人材の中で職務の専門化、あるいは高度化、横並び、画一的な人事制度は限界に達していると思います。　したがいまして、当市におきましては、平成18年度４月より新しい給与制度に全面改正いたしました。これは、従来の年功重視型から職責、能力、業績を反映して、的確にその成果にこたえられるという制度でございます。これはある意味では職員の意欲の向上に報いる、その成果が見える形であらわれ、また励みになるのではないかと思います。もちろん、それがすべてではございません。個人が持つ能力を最大限に引き出していくためには、人材育成をどう進めていくかという観点も大事であるわけでございます。　そこで、人材育成につきましては、現在、検討委員会をあらゆる角度から検討しておりますが、特に職員研修制度が主要な部分になっておりまして、例えばさらなる接遇の能力を高める研修、あるいは経営感覚を養成する研修やプレゼンテーション能力を向上研修など、11項目を視野に入れながら検討しております。その他につきましても、いろいろな角度で検討してまとめた結果を実践に移していきたいと判断しております。　次に、職員の定数に関してでございます。　第２次、第３次適正化計画に基づきまして、退職不補充の原則を貫き、民間の能力、あるいは再任用、嘱託職員の活用などにより、702人体制から現在では504人体制になり、市政に当たっております。　当初の計画は既に達成をしているわけでございますが、なお組織をよく精査しまして、できれば当市の求めている、小さな市役所を目指しているわけでございますが、そういう意味では、今後でき得れば450人体制ぐらいの目標を定めて、これを進めていくことが大事ではないかというふうに思っております。　ただ、一方では、すぐそこに団塊の世代の職員が多数おります。したがいまして、退職を迎えることが予想されますので、そのことと連動しながら職員の採用も考慮して、そういう今申し上げたことを視野に入れながらやっていくことが大事であろうと判断しております。　このたび、第３次行財政改革を２年間延長することから、今後、将来の組織定数を見据えて、正職員の役割、あるいは嘱託職員の活用、民間機関の導入を計画していくことが大事で、検討していきたいと思います。　最後に、そういう中で政策立案の関係でございます。　金子議員もご指摘のとおり、これは大事なことでございます。これからの地方自治体は、地方分権あるいは自主性、自立性を発揮しまして政策立案を実施していくわけでございますが、そこには自己責任で行っていかなければならない大変なことがあるわけでございます。　したがいまして、全庁的にその能力を高めていくことが非常に必要なことであることは間違いのない事実でございます。しかし、それをどうまとめていくかということが企画部に与えられたものでございます。企画におけるものというのは、各分野における政策立案をコーディネートする機能や、また行財政改革あるいは基本計画等の総合計画など、全庁的な行政テーマの対応と調整機能を中心に据えてしっかりとやっていくことが大事でありまして、そういう形で清瀬市役所は全体の今後を進んでいくことであろうというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に星野市長。 ◎市長（星野繁君）　三位一体の改革と地方分権についてのご質問をいただきました。　三位一体の改革は、もう既に何回か申し上げておりますが、地方自治体に自由な財源を移し替えるということが、地域の実情に合った効率的な事業展開をすることが大きな目的となっております。　今回の第１期の改革では、必ずしもその目的が達成されていると言うことはできませんが、地方分権に向けて、制度上では大きな前進があったと思っております。地方分権が進んでいくということは、そこの地域に住む市民にとっては、国側の画一的なサービスを行うことよりも、本当に必要なサービスを決められるということになるのではと思います。　これからは、少し時間がかかりますが、地方分権の推進によりまして地方の裁量権もふえてきますので、地方の手腕が相当問われてくるのだと思います。そういう意味で言いますと、これからもしっかりと改革を進め、清瀬市の個性というものに磨きをかけていくことが最も大事な要素であると思っております。　２点目でございます。　税制改革についてでございますが、平成19年度から所得税から個人住民税に本格的な税源移譲が進んでくるわけでございます。そういうことになりますと、９割以上の人が、所得税を払うよりも個人住民税を払う人の方が多くなると推計されていますので、当然、市民の目が市政に対しましてますます厳しくなると思われます。　税をお預かりしているということの重みとその配分について、しっかりと考えていかなければならないわけでございますが、今年度、市民満足度調査を行いますが、これは重要な政策というものが非常に高い、市民の皆さんからこういう事業について市政にとって重要だという評価をいただいているものに対しまして満足度が低いということになってくれば、この満足度の低い事業についてどう取り組んでいくかということが大変大事なことだと考えておりますから、満足度調査を約30項目の市政課題について市民の皆さんにお聞きして、満足度がどのくらい得られているのか、あるいは重要度の高い施策というのはどんなものかということのお聞きをしていきたいと思っております。　次に、交付税についてでございますが、ナショナルミニマムを維持するためにはどうしても財源調整機能というのが必要でございますから、一般財源が交付税という形で、名目あるいは内容は変わってくると思いますけれども、どうしてもやっぱり必要な財源でございます。　しかし、先ほど申し上げましたように、所得税から個人住民税に税源が移譲するということは、交付税の財源というのは所得税が大変大きな原資になっておりますから、約３兆円ここで減るということは交付税の財源が減るということであります。地方団体にとりましては、３兆円地方団体に財源が移ってくるということは自己財源がふえるということでありますから、交付税の中でいえば、基準財政収入額というものにカウントをされてくるわけでありまして、そういう面でかなり交付税自体の内容が変わってこざるを得ないというふうに思っています。　今までは、景気浮上のための建設事業充当を赤字国債を発行して交付税として配分してきましたが、そういうこともやめられるということになることが当然考えられますから、交付税そのものの額というのは減少してきます。ということは、それぞれの市が自分のまちをどうつくるか、どういうまちをつくっていくかということに対して、その責任をある意味では問われることになりますから、私どもの市も、しっかりと市民の皆さんの意向を伺いながら、まちづくりを進めていかなければならないと思っております。　以上です。 ○議長（斉藤正彦君）　それでは、金子議員の再質問を許します。 ◆第１６番（金子征夫君）　市長初めそれぞれご答弁、大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。２、３、時間がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。　１つ目は、介護保険の保険者機能の強化ということでございますが、これは厚労省の介護保険指導室の統計でございますけれども、発足以来、昨年３月までの指定取り消し処分になった介護保険事業所数、これは全国で313件にのぼるということであります。そして、これは不正請求等が内容になっておるわけでございますけれども、これらの摘発というかわかったというのは、要するに保険者側からの指摘ではなくて、ほとんど内部告発なんですね。ということはどういうことかというと、保険者側とかそういったところにこういったものを見きわめる手段というのは全くない、これが現在の状況なわけであります。　そしてさらに、313件の中のこれは一例でございますけれども、名前は伏せますが、東京都に事務所を置きまして、この清瀬市周辺におきましても、また全国含めて事業展開をしている会社でございますけれども、その不正請求の実態というのは106の自治体に及んだと。　その106の自治体の中で、１つの自治体で１件ではないわけでございますから、膨大な数に及んでいるというような実態も明らかになっております。これは新聞にも報道されております。　そういうことがございまして、先ほどの質問ではさせていただきましたので詳細は省きますけれども、この財源対策につきましては、まだ不明な点が確かにあるという部長の答弁でございましたが、国の基本的な考え方としては、包括支援事業の中に保険者機能の強化、いわゆる任意事業ということでございますが、国が41％、東京都が20.5％、市町村が同じ20.5％、これを財源として進めていただきたいという、こういう考え方もこの18年度の中には示されておりますので、実施云々ということは別といたしまして、ぜひ半年間ぐらいの期間で十分研究をしていただいて、検討していただいて、一定の考え方、方向性を示していただきたいと思いますけれども、改めて所見をお伺いしたいと思います。　それから２番目は、宅配サービスの関係でございます。今後の課題として問題提起をさせていただきましたけれども、趣旨を十分ご理解していただいたなというふうには思っております。　ただ、需要と供給の問題です。ここのところは確かに、市の独自の調査と伺って、市の現状の中ではわからないという部分があろうかと思いますが、先進的な自治体、相当そういうデータをお持ちのケースがございますので、寝たきり老人の実態だとか障害者の実態だとか、そういった数から逆算をして、清瀬市もそういった需要に対してきちっとした提供数をはじき出すということから考えれば、努力の仕方によってはその需要予測というのは可能じゃないかなと思いますので、ぜひ、これは大きな課題になろうかと思いますので、これも先ほどの介護保険と同じように一定の研究期間を置いて、１つの方向性を見出していただければありがたいと思っております。　それから、３番目は学校図書の機能強化の問題でございますが、先般発行されました教育委員会だよりの28号、これを拝見させていただきました。学校での特色ある取り組みの中で、六小の読書環境の整備、このことが取り上げられておりましたし、身近な図書館のネットワークの中での活用という、そういう特集も組まれておりました。　教育長からも答弁ございましたし、清瀬市のこの問題に対するご努力には一定の評価をするものでございますけれども、ただ、平成15年以来、教育活動や読書環境の中心的な役割を担うということで司書あるいは協力員、こういったことが配置されたわけでございますけれども、ただ現状はなかなか、図書の選定だとか収集、あるいは装丁、いろいろな修理に追われたりして、実際にはなかなかその機能が十分ではない、このような意見も伺っているところでございます。　国が、こういう活字に親しむというか、教育における読書の重要性ということが考えられる中で、学校図書館支援センター、こうした考え方が示されているわけでありますので、清瀬市も、教育長のご答弁によりますと、ほぼそれと同じような考え方で進められているという実情がございますけれども、やはり１つのシステムとして定着させるというとらえ方というのは、これから14の小中学校というものを考えたときには必要じゃないかと思いますので、ぜひこれにつきましても、再質問では答弁は変えられないと思いますが、もう少し前向きな検討の意思をあらわしていただければありがたいと思っております。　３番目は廃プラの関係でございますが、廃プラの処理と週２日制の導入、これは一体的なものだというふうに私は考えております。これは別であってもいいわけでございますけれども、18年度に実施するとなりますと、やはりこれは同時に住民説明をして、そして安定的なというか、この制度を確立していくということが大事だと思いますので、その関係性を再度答弁いただければありがたいと思っております。　最後に、政策立案の関係でございますけれども、今まで施策の選択あるいは優先順位ということが叫ばれておりましたけれども、これはやはり補助金事業という中での選択だったと思うんです。これからは補助金事業じゃなくなるわけです。総合交付金制度、それから先ほども話したように財源の関係も、住民税がふえてくるわけです。そうなりますと、政策立案能力、長期的な財政の見通し、こうしたものにしっかりと行政として責任を持っていかなければ、これからの地方自治体というのは運営できないんじゃないか、こういう考え方を持たせていただいておりますので、再度その辺は……。これは要望で結構でございます。　以上です。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　最初に、飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　介護保険の制度運営面から、市町村の保険者機能の強化が課題となってございます。そうした中で現在、都道府県の事務となっておりますものについて、市町村の関与を強める必要があると言われております。　ご指摘のとおり、今回の制度改正によりまして、保険者機能の強化の一環として、新予防給付のケアマネジメントは基本的に地域包括支援センターで行うこととされました。ご指摘の点は、この新規事業を含めましての課題となりますので、今後の状況推移を見守りながら検討をさせていただきたいと思います。　続きまして、２点目の配食サービスにつきましてですが、他市の状況等をなお研究をさせていただきたいと思います。　ただ、この配食サービスにつきましては、自ら食事を用意することに支障のある高齢者の方々に対しまして基本的な配食サービスとなっております。そういうことを考えますと、いわゆる低栄養状態の改善ということが基本となってくると思います。ひとり暮らしの料理経験の少ない男性を対象に、今後、料理教室を開催するというようなことも課題となってきてございます。こういうことを含めまして、幅広くさらに研究に努めさせていただきたいと思います。
   ○議長（斉藤正彦君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　容リ法におけます廃プラの関係と可燃ごみ収集の２日の関係でございます。　ご指摘のように、この容リ法を実施いたしますとどのような形になるか、こういうことになりますと、簡単に申し上げますと、現在週１回回収しております不燃ごみの中の容リ法の関係は、多分、容積で約３分の２ぐらいが容リ法に行くんじゃないかと、こう思っております。そうすると、残りの３分の１が通常の不燃ごみと、こうなります。そうすると、どうしてもこれを分けて別々に回収すると。まずこのような形になります。　そうすると当然、このようなことをやりますと、現在の収集体制を、簡単にいいますと、曜日等も大幅に変更せざるを得ないと、こういう状況になってまいります。そんな中で、これに合わせまして、可燃ごみ収集を週３日から週２日と、このように考えているわけでございます。　いずれにしましても、相当な収集日等が変わってまいりますので、住民説明会におきましては十分やっていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、東田教育長。 ◎教育長（東田務君）　議員のご指摘のように、本市では図書館担当者会という会合を何回か年間に設けておりますが、十分に機能するに至っておりません。といいますのは、15年度に図書館教諭を各学校に配置するという政策が出されましたが、いつの間にか図書館司書の資格を持っている教員が学校に１人いればいいというふうなことになりまして、当然、その人は担任持っているわけですので、実質的な図書館の運営や仕事ができません。というわけで、地方公共団体によっては各学校に司書教諭の資格を持った方を臨時職員で張るというふうな手だてを講じているところもございますが、これは予算の問題もいろいろありまして、十分そこまでは行き届いておりません。　本市では、知恵を絞りまして、学校図書館マネジャーという事業を立ち上げて、これは本当に専門家の方でございますが、サタデースクール、それから日常的な時間もお願いをしながら、ＰＴＡや先生方、保護者の方を集めまして図書館ボランティアの育成に力を注いでまいりました。毎回かなりの方が参加して、例えば図書の整理とかラベルの貼り方の問題とか管理の仕方とか貸し出しの仕方とか読み聞かせの問題とか、そういうこともあわせて保護者の力を育てております。そのことをぜひ清瀬市としてはシステムとしてどの学校にも広げていきたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（斉藤正彦君）　以上で公明党代表、金子議員の質問を終わります。　続いて、生活者ネット・民主党を代表いたしまして、第13番斉藤実議員。　　　　　　　　　　〔第１３番　斉藤　実君　登壇〕 ◆第１３番（斉藤実君）　おはようございます。　いよいよ春になりまして、私の目は約２週間前から、そして鼻は１週間ぐらい前から春を感じておりまして、昨年より花粉症はまだいいみたいですけれども、昨日、春の大変いい陽気の中で、都立の清瀬高校のグラウンドにおきまして、我が清瀬ソフトボール連盟の「１人でも参加できるソフトボール大会」というのが行われました。例年ですと、年に何回かやるんですけれども、いつもですと、我々事務局も含め、そして見学に来る人たちも巻き込んでやらなければ人数が足らないという状況なんですけれども、きのうは男性で約30名、それから女性が約20名ぐらいですかね、大変陽気がいいせいか集まりがよくて、下は女子中学生から、上は80まではいってないと思いますけれども年齢不詳の高齢者まで含めて、けがもなく、１日楽しく過ごせました。　きのうは、紫陽花ロードパークの関係でしょうか、アジサイの植栽も行われ、そして四小ではカタクリのパトロールの市民説明会が行われたそうです。残念ながら２つとも、その大会があったので、カタクリの方は終わってから、ちょっと間を抜けて行ってきましたけれども、説明会にはいつになく人が集まりまして、約60名近く集まったというふうなお話を聞いて、例年ですと、毎日のスケジュール表といいますかね、そこには空きが結構あるんですけれども、きのう行きましたらほとんど空きがなくて、２、３カ所しか空きがないよと。大分、清瀬市の風物詩としてカタクリも定着をしたのかなという思いをしております。そして、カタクリが咲いたカタクリまつりを非常に楽しみにしているきょうこのごろでございます。　それでは、通告に従いまして、会派を代表しまして代表質問及び一般質問をしたいわけですけれども、考えてみると、私も11年議員をやっていますけれども、代表質問するのが初めてなんですよね。非常に緊張しております。この春の中に、やはりきちっとした会派代表の質問をしたいというふうにいろいろここ何日か頑張っています。できたかどうかは皆さんのご判断にお任せをいたします。　まず初めは、市長に市政全般についての所見をお伺いしますが、星野市長が就任をして11年、私と一緒に11年がたとうとしております。この間、いろいろなことがありました。時には、財政面での危機もございました。時には、施策の実施の面で、なぜそんなに急ぐのかなと、何を慌てているのかなと思われるときもありました。　先日、小平市の小林市長に話を伺う機会がございました。いろいろな裏話も含めてお話をお聞きすることができました。市長というのは本当に大変だなと、そういう感想がその場にいた我々議員全員の思いでございました。　そういう清瀬市の状況の中で、17年度を見ても、児童センターなどの開設を初め、この財政状況の中、意外と多くの施策展開をしてきたなというふうに感じております。所信表明の中でも、各分野で一定の前進を図ることができたとおっしゃっていましたが、今、金子議員の方からは行財政改革についてお聞きをしておりましたが、それも含めた全体的に行政運営、市長として点数をつけるとすれば自己採点は何点ぐらいになるのかなと、それをまずお伺いをしたいと思います。　２点目は、通告では施策の優先順位というふうに書きましたが、考えてみますと、子供たちの安全や市民の健康、そして自然の保護などに順位はつけられないなと。先ほど金子議員も言っていましたけれども、補助金制度ですと、補助金の多い少ないで優先順位が決まるのかなというふうに思いましたけれども、それがなくなってきますと、そういう順位がなかなかつけられないのかなというふうに思っておりますので、そこで市長には、18年度の施策について、市長の思い入れを聞かせていただければというふうに思います。　これらの施策をよりよいものにするには、市民のご協力はもちろん、職員のやる気が非常に大切になってくると思います。　例えば、けやき通り沿いの土壌改良問題については、あした田中議員が取り上げるというふうにお聞きをしておるんですが、市民が困ったときに、条例や法律の有無にかかわらず、市民生活を守る立場に立っての市職員の動きが非常に大切だなというふうに思います。　そういう意味では、今回の新給与体系への移行は、労働の対価であります賃金は、働く者にとって非常に大きな、働く意欲への要因の１つの変更ですから、運用のいかんによっては意欲の向上になるか、またはあきらめとなるのか、非常に重要なポイントになるというふうに思っております。　私の経験では、若い人は意欲の向上が見られますけれども、我々50代、団塊の世代になりますと、もう先を考えてしまうと、そんなに頑張らなくてもいいのかなと逆にあきらめの境地に達する人が、私が元いたＮＴＴでは結構多ございました。　三位一体の改革は、地方分権が進みまして、地方自治体の裁量権が大きくなります。職員の自己決定や自己責任の幅が広がりまして、力量が試される機会が多くなると思います。社会の変化や市民のニーズに対応できる人材の育成は急務だと思いますが、今後の人材育成を、先ほどの助役の答弁では検討委員会での検討云々というふうにおっしゃっていましたが、市長として人材育成をどのように考えているのかを伺いたいと思います。　私もサラリーマン時代、何度も研修を受けました。例えば、笑顔一つの訓練でも、まじめにやればやるほど、テレビでよく見ます北朝鮮の子供の顔になってしまう。そして、応対マニュアルをきちっと細かいところまでつくればつくるほど、ファーストフード店の応対になってしまう、そういう経験がございます。やはり内面の充実が一番ではないかというふうに思いますけれども、市長のご見解をお伺いしたいと思います。　続いて、２項目めに入りたいと思います。　高齢者対策について何点かお伺いをしたいと思います。　最初に、最近の介護度別の認定数やそれぞれの増減数について教えていただきたいというふうに思います。　厚生労働省の2004年度介護給付費実態調査資料によりますと、介護サービスを１年間利用した人のうち、要支援の４人に１人が介護度が重くなっている実態があるそうです。また、介護費用の全国平均は16万400円で、施設介護より費用が安くなる在宅介護がふえているそうです。清瀬市での実態はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。　大きな３番目に、秋津駅周辺整備についてお伺いをしたいと思います。　まず、駅のエスカレーター工事については、もう既に終わりまして、利用者からも便利になったというような声をお聞きします。また、この件に関しては、以前に質問したためか、利用開始について、市の担当者からきちっと事前に何日からどこどこが開通しますというような親切な連絡が入りまして、いち早く市民にお知らせすることができました。本当にありがとうございました。あと残りは、エレベーターの工事と養生の撤去など後片付けだと思いますが、最終の予定はどのようになっているのかをお聞きします。　一方、駅周辺の東村山市側では、新しく、おとといですかね、おかし屋さんができ、また漫画喫茶等ができて、従来からあるお店もそれなりににぎわっております。　そんな中で、昨年の暮れから、市境の東村山市側の畑や住宅のところに、「２つの駅と都市計画道路を生かし、すてきなまちを秋津につくろう」というスローガンの書いてあります看板が、秋津駅南まちづくり推進協議会という名前で設置をされ始めました。内容は、東の方は駅から南に延びる市境の道路、南は志木街道、西の方は武蔵野線の線路の中の地域で、その中にあります都市計画道路東３・４・13号線と東３・４・27号線を生かしたまちづくりをするというものでありまして、会合や勉強会等々が開かれている模様でございます。　この地域のまちづくりについては、何年か前に同じような動きがありまして、会報の発行や勉強会の開催などが行われたことがありますが、ここ数年は全く動きが感じられませんでした。この時期、再度動き出したのは、何か東京都やその他の状況の変化があったのか、また今回の動きについて、東村山市のかかわり方など、現状把握は清瀬市としてどのようになさっているのかをお伺いしたいと思います。　４番目に、水と水辺の環境整備についてお伺いをしたいと思います。　柳瀬川回廊計画については、所信表明にも触れられていましたが、まず、１月に行われましたパブリックコメントに寄せられた意見や要望はどのようなものがあったのか教えていただきたいというふうに思います。　また、道しるべの設置もされるようですが、どの場所にどんな内容で行うのか、具体的になっていればお聞きをしたいと思います。　そして、全体的なこの回廊計画の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。　次に、空堀川への汚水流入についてですが、この問題は私も今回で実は３回目となります。　しかし、依然改善はされていなく、白く濁った汚水や油まみれの汚水が梅坂橋や薬師橋周辺に見られます。この場所は、柳瀬川回廊計画でも出発、終点部分でもあり、これから陽気がよくなれば、子供たちの格好な水遊びの場所となるため、早急な原因解明と対策が必要だというふうに思います。　今までの答弁でもありましたが、ここは遠くは松山や竹丘の一部からの広範囲の流入箇所となっているところでもあり、原因の特定や対応は非常に大変だということは重々わかりますが、ぜひとも一歩でも二歩でも前進した前向きの取り組みをお願いして、見解をお伺いしたいというふうに思います。　５番目に、防災などの対応についてお聞きをします。　２月に東京病院で行われました演習は、テロをも想定しました大変大規模な演習だったというふうに思っております。しかし、せっかくの貴重な清瀬市での訓練でしたが、参加者が少なく感じまして、非常にもったいないなという気がいたしました。平日の昼間時でもあります。無理もないのかもしれませんが、例えば、あの場所でしたらば、近くの三小や七小、そして二中などの参加もあってもいいのかなというふうに思いました。見解があればお聞きをしたいと思います。　また、今年の夏も、従来どおり、清瀬市の防災訓練が行われるというふうに思いますが、今年の実施計画が決まっていれば教えていただきたい。　次に、今後の防災訓練の展望ですが、より大勢の市民参加は、当然、担当者はお考えのことと思いますが、夏は、メインの校庭を中心に数カ所の場所を設定し、拡大を順次始めておりますが、そのことは承知をしておりますが、アピール性を高め、広範囲な市民の参加を得るためには、出初式や夏の演習を清瀬駅北口で何らかのパフォーマンスを含め検討できないかお伺いをしたいと思います。　最後に、安心・安全なまちづくりについてお伺いをしたいと思います。　最近は、全国で小さな子供たちが犯罪に巻き込まれる事件が多く、本当に日本はこのままではどうなってしまうのか大変心配でございます。私の身近な高齢者も、昨年、路上強盗に遭ったと最近聞きまして、非常にびっくりをしました。幸いけがもなく、被害金額もそれほど大きくなく済んだそうですが、清瀬市も本当に物騒になったというふうに思っております。　一時、アルミの門扉盗難や空き巣が東村山署管内で多かったという話を聞きますが、最近の市内での犯罪発生状況は、未遂も含めて、どのようになっているのかをお聞きしたいと思います。　特に、小さい子供たちに対する安全対策は急務だと思いますし、各自治体は工夫を凝らして対応をしているようにお伺いをしております。清瀬市でも、教育委員会を先頭に、各学校がいろいろな取り組みをされていると思いますが、登下校の安全対策をどのように具体的に取り組んでいるのかをお伺いします。　登下校の際は、地域を含めた取り組みをされているというふうに思っていますが、一方で、学校内部での安全対策も重要だというふうに思いますが、セーフティ教室など、各学校での取り組みを伺って、最初の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　最初に、飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　高齢者対策につきましてご質問をいただいております。　初めに、最近の介護認定状況や介護度の変化などにつきましてご答弁申し上げます。　平成18年１月末現在の実介護認定数は2,345人となっています。その介護度別の内訳人数は、要支援384人、要介護１、742名、要介護２、361名、要介護３、323人、要介護４、285人、要介護５、245人となっております。　なお、要支援と要介護１で全体の48％を占め、年齢別内訳では、65歳から74歳が474人、75歳以上1,773名、40歳から64歳の特定疾病該当者98人となっており、75歳以上で全体の約８割を占めることとなっております。　また、17年３月末と比較しました場合、全体で116人増加となっておりまして、この介護度別の増減数は、要支援70人増、要介護１、36人増、要介護２、７人減、要介護３、24人増、要介護４が10人増、要介護５は17人減という内訳人数となっております。　続きまして、清瀬市におきますサービス利用実態等につきましてですが、平成17年12月の給付実績などから見ましたサービスの利用割合等につきましては、居宅サービスは率では77％、その１人当たり費用は約８万6,000円、施設サービスは率で23％、その１人当たり費用は約27万5,000円で、全体の１人当たり費用としましては13万円ほどとなってございます。　また、居宅の介護認定者で居宅サービスを受けている割合は、全体での率は71％で、それぞれ介護度別の割合としましては、要支援が57％、要介護１及び２が77％、要介護３が76％、要介護４は72％、要介護５は49％となっております。要支援と要介護５の利用割合が低い状況でございます。　次に、介護度の変化についてお答えを申し上げます。　平成17年10月から12月までの更新認定者の３カ月間の分析で、その分析対象者数は301人でございます。その結果としましては、更新前の介護度に比較し、全体では軽くなった方51人、割合としましては16.9％ぐらいです。同じだった方が184人で61％、重くなった方が66人で21％という状況でございます。それを介護度別に見てみますと、ご指摘にありましたように、清瀬市でも要支援で重度化した人が約26％を占め、４人に１人が重くなっている結果でございました。　介護保険制度改正により、４月からは要支援１、２の新予防給付のケアマネジメントを原則としまして、地域包括センターが行います、重度防止化に向け、利用者に対し的確な情報提供と説明を行い、新メニューとなります運動機能向上サービス等を含めたサービス提供などを行い、ご本人にふさわしい自立支援を目指したいと考えているところでございます。　続きまして、質問の３点目の秋津駅のバリアフリー化の工事につきましての質問でございますが、昨年の12月23日に上りエスカレーターが、今年の１月28日には下りエスカレーターが使用開始しておりまして、既に多くの方々に利用いただいているところでございます。　なお、残りましたエレベーターにつきましても、本日３月６日の正午からスロープの改修、待合室とあわせ使用開始となる予定でございます。　なお、その他の工事といたしましては、補助対象外工事となる駅事務室の改修工事など、わずかな部分が残っておりますが、これにつきましても３月中ごろの竣工予定であり、秋津駅のバリアフリー化工事は３月中にすべて完了することとなってございます。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、谷野建設部長。 ◎建設部長（谷野謙一君）　秋津駅周辺整備のご質問でございます。その中で、駅南側での動きが活発になっているということの問題でございます。　ここの周辺整備関係の動きにつきましては、平成７年７月に、東村山市内の秋津駅南地区の今後のまちづくりを考える会として秋津駅南まちづくり研究会が発足し、昨年、平成17年６月に現在の名称、秋津駅南まちづくり推進協議会へと名称を変更して新たな活動に入ったことにより、スローガンの看板を設置したとのことでございます。　この協議会は、年数回の役員会、見学会及び講習会を開催して、まちづくりの方向性などを検討してきている模様でございます。　このような中、現在、協議会は、東村山市内の新秋津駅と秋津駅の２つの駅と都市計画道路を生かしたまちづくりをするために、都市計画道路整備推進等を東村山市に働きかけていると聞いております。東村山市としては、まだ具体的な整備手法、時期などについては何も決定してないということでございます。　なお、清瀬市は、活動区域にも入っています東村山市推進協議会からの働きかけは一切ありませんが、具体的計画に入る時点においては、当市のまちづくりを進める上でも協議、調整が必要となると考えております。　次に、緑と水辺の環境整備の空堀川の汚水流入についてのご質問でございますが、以前にも答弁をしてきておりますが、汚水流入の原因は下水道未接続世帯が原因と考えられております。汚水の流入をとめるには公共下水道への切り替えが最優先と考えておりますので、引き続き下水道切り替えに機会あるごとに呼びかけをお願いしていきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　柳瀬川回廊構想の進捗状況についてお答えいたします。　構想につきましては、庁内プロジェクトによる検討結果を構想の原案として、昨年12月に議会の皆様にお示しいたしました後、パブリックコメントの制度に従って、１月に市民の皆さんに公表してご意見を募りました。　その結果、15人の方から36件のご意見をちょうだいしました。このうち最も多かったのはコースに関してで、その大半が台田団地南西部の外線の緑の中に設定いたしましたコースの変更でございました。理由は、プライバシーが侵されるとか自然環境が損なわれるというものでありました。　ご指摘のコースにつきましては、見直す方向で検討することにいたしまして、ただいま、そうした市の考え方を公共施設やホームページで公表しているところでございます。　そのほかには、解説板の設置や立ち入り禁止エリアの設定、イベントの企画、隣接市との連携などについてのご意見をいただいております。３月中には構想をまとめ、改めて皆様にお示しする予定でございます。　道しるべにつきましては、オリジナルデザインの金属製のものを９基、明治薬科大学、梅坂橋、三郷橋、せせらぎ公園、宮下橋、それから中里団地と柿の下住宅の間、金山橋、第六保育園、城前橋のそれぞれそばに設置する予定でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　防災等の対応について、初めに東京病院の演習についてのご質問でございますが、あれは都内で同時多発テロが起きたということを想定しました東京消防庁が主催の訓練でございまして、ご案内のような形となったと聞いております。　次に、防災訓練について、夏の実施内容の検討はどのようになっているのかとのご質問でございますが、清瀬市の総合防災訓練としては、毎年９月１日の防災の日前後に実施しておりますが、現在、日程について、関係機関等と調整をしているところでございます。　実施場所や具体的な内容につきましては、今後、関係機関等と協議しながら詰めていくことになりますが、市民にいかにアピールするかが防災意識を高める上で大変大事なことだと思っておりますので、ご提案の趣旨を含めまして消防署や消防団とよく協議いたしまして、より多くの市民参加をいただき、より実践的な訓練内容にしていきたいというふうに考えております。　次に、市内の犯罪発生状況についてのご質問でございますが、平成17年中の清瀬市内における刑法犯罪の発生状況は、全体では1,288件ということで、前年度と比べますと全体でマイナス１件ということになっておりますが、ここでの人口増を考えますと、わずか１件ですけれどもマイナスということで、増加しなかったという結果になったことは大変よいことだというふうに思っております。　その内訳を申し上げますと、傷害や暴行などの粗暴犯が65件、空き巣や事務所荒らしなどの侵入窃盗が79件、自転車盗、万引きなどの非侵入窃盗が796件、そのほか凶悪犯が６件、知能犯41件、風俗犯が12件、その他289件というような内容となっております。　この中で、市民の皆さんにとって大変不安感の大きい侵入窃盗につきましては、前年の106件から79件へと27件減っておりますので、これはパトロール等の効果があったのではないかというふうに思っております。　また、未遂ということでは、東村山管内で取り扱った不審者情報についてお答えさせていただきますと、今年１月から現在まで全体で13件ございまして、うち東村山市内での不審者情報が12件、清瀬市内の不審者情報が１件というような状況になっております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、後藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（後藤知幸君）　初めに、登下校の安全対策のご質問でございます。　昨年、広島県と栃木県における下校途中の小学生が被害者となった痛ましい事件が発生して、子供たちの登下校などの安全対策が求められているところであります。　昨年12月下旬から、児童・生徒の通学路の安全確保のため、防災行政無線による登下校の見守りの呼びかけを行っておりますが、スクールパトロールを初め自治会や各種の団体、個人など多くの市民の皆様にご協力をいただいておりまして、地域で子供たちを見守ってくださっている状況となっております。　そうした中で、子供たちの登校においては、通勤者や通学者が往来する中で、今や通勤のお父さんが、あるいはお母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、家族の方が校門までつき添ってくれている姿が見られるようになっています。下校においては、学校で引き取り下校や一斉下校、また先生方が地域まで引率して下校することも行っています。　さらに、昨年の２学期末には、通学路で子供が１人になる場所を確認したところであります。　次は、学校内での安全対策についてでございます。　学区域内における不審者・痴漢出没マップを家庭などに配付しておりますが、今後、各学校で子供たちが通学路の安全点検をしながら、新たに子供たちの目線による地域安全マップを作成することになっています。　また、セーフティ教室を初め不審者実技訓練、学校110番を活用した避難訓練などにも取り組んでいます。　さらに、平成18年度には全小学校に防犯カメラを配置して、一層の学校安全対策の向上を図っていきたいと考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　まず初めに、市政運営についての自己採点ということでございますが、私は清瀬市というまちが大好きでございますから、何とか清瀬市をよくしたいということで一生懸命取り組んできました。その結果が何点なのかはまさに市民の皆さんが判断されることでございますので、そちらの方に譲らせていただきたいと思います。恐らくこれは議員の皆様も同じことなんではないかなという思いでございます。　それから、次が18年度の施策についての思い入れということでございますが、いろいろ考えてみますと、清瀬駅北口の再開発に続きまして、けやき通りの軸が整ってきました。それから、今、柳瀬川流域につきましては、柳瀬川回廊ということで整備に着手したところでございます。清瀬駅南口につきましては、道路整備を今進めておりまして、さらに面的な整備も視野に入ってきております。大和田公園と東高校の跡地につきましては、公園とスポーツ施設化ということがその視野に入ってきておりますが、こういうことになりますと、障害者福祉センターだとか教育相談センターだとか、あるいは児童センター、神山公園ということで、ひまわり通りというものを軸にしたまちづくりが一歩形になってあらわれてきているのかなというふうに思います。　今年、10項目の課題を申し上げてきておりますが、これらはいずれもずっと以前から議会の皆さんや市民の皆さんが要請をいただいてきたことでありまして、こういうところに一歩進めさせることができたという思いは強く持っております。　それから、３番目でございますが、人材育成についてでございます。　恐らく今、地方自治体の仕事というのが大きな転換点に立っておりますので、ということは、新たな行政需要にどう対応するかということが今まさに問われているんだと思います。　そういうことになりますと、もう少し具体的に申し上げますと、地方分権が進み、自己決定、自己責任の時代に入ってきますから、それではそういう政策をどう実現するかということになりますと、間接的な経費をどれだけ少なくできるか。その１つの取り組みとして、人件費ということがどうしてもやっぱり考えざるを得ないわけでありまして、人件費をどれだけ少なくすることができるかということにもなりますが、正規の職員の役割、嘱託職員の役割あるいは再任用職員の役割というものをしっかりと検討して、今、庁内プロジェクトでやっておりますけれども、そういう役割が市民サービスを維持向上させていくためにどうあるべきかということが恐らく大きな課題だと思うんですね。そういう意味では、市政の市民サービスを担当する人材をどう育てるかということが今求められておりますので、職員の問題意識というのをどう高めていくのか、あるいはまた、時代の流れに対応できる人材をどう育てるのかということが最も問われていると思います。　そういう意味で、今年は従来の研修費の約４倍ほどの金額を計上いたしまして、それらの資質の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（斉藤正彦君）　それでは、斉藤実議員の再質問を許します。 ◆第１３番（斉藤実君）　まず初めに、秋津駅周辺の整備についてですけれども、駅の工事の関係ですけれども、この間、養生が大変幅広く張られていたり狭くなったりしておりまして、期間中の事故等があったのかどうなのか。前回ちょっと聞いたときはなかったというあれなんですけれども、その辺もう一度確認をしたいと思います。　それから、駅の南側の問題ですけれども、これは東村山市だけではなく、答弁の中にもありましたけれども、あそこは清瀬市と一体な地域なので、ぜひとも情報収集に当たっていただき、早急な、そして適切な対応をお願いしたいと思います。これは要望で結構でございます。　それとあと、柳瀬川回廊の関係なんですけれども、道しるべの関係ですけれども、どのようなもの。どのぐらいの大きさで内容的にはどういうのなのか。こっちに行けばどっちに行くみたいな、そんなような道しるべなのか。それから、材質的にはどんなものが使われるのか。できれば、自然の中ですから、自然のものを使っていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺まで決まっていれば教えていただきたいというふうに思います。　それから、汚水流入については、いろいろ大きな問題等もありますでしょうから、一歩でも半歩でもよろしいですけれども、ぜひとも前向きな仕事をやっていただきたいなというふうに要望をしておきます。　それから、東京病院で行われました防災訓練ですけれども、確かに、東京消防庁が計画をしたというふうに、その辺わかりますけれども、せっかく清瀬市でやるんですから、もう少し市の方もかかわるといいますか、市民に周知も含めてやった方がよかったのかなと。市民周知については、市としてはどの程度やったのか、もしわかればお聞きしたいというふうに思います。　それから、登下校の安全対策についてですけれども、いってみれば、今の時期というのは異常事態なのかなというふうに思っております。そういう意味では今の体制が、例えば地域の人に下校時、登校時に出てきてもらうというのは、これからずっと何年も続けていければいいんですけれども、それもちょっと難しいのかなというふうに思いますけれども、その辺も含めて抜本的なそういう児童の安全対策についてやはり考えるべきなのかなという気がしております。そういう意味では、先ほども言いましたけれども、各自治体いろいろな取り組みをされております。その辺の情報収集をぜひともきちっとやっていただきまして、清瀬市が子供たちが安心して学べる地域になるように、ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。要望で結構です。　それとあと、柳瀬川回廊についてのパブリックコメントについては先ほどお聞きしました。　そのほかにも、パブリックコメントについては、環境基本条例や緑の環境をつくる条例など４つぐらいあったと思いますけれども、その辺の意見の収集状況といいますか。　実は、何年か前にパブリックコメントをやっているという市にお伺いをしたときに、いや、始めたんだけれども、なかなか意見が集まらなくてねという話をお聞きしております。先ほど、柳瀬川回廊についてはそういう要望とか指摘がいろいろあったようですけれども、ほかの条例についてはどうなっているのか、もしわかればで結構ですけれども、お伺いをしたいと思います　それから、市長にお伺いをしたいと思いますけれども、所信表明で、将来を見据えたグランドデザインを描くことは非常に重要だというふうにおっしゃっております。そこには、先ほども答弁にありました都立の東高校とか、それから大和田通信基地というお話もありますけれども、いってみれば線路の北側のものですよね。そういう意味では線路の南側というのは、非常にいろいろ議論が出ていますけれども、そういう施設が少ないということはもう市長も重々承知だというふうに思います。所信表明にもありましたけれども、小児病院の今後の跡地利用については、非常に重要な案件だというふうに私も思っております。従来の移転反対の手をおろすことなく、それから都職病院の跡地のあの教訓を踏まえて今回提起だというふうに思いますけれども、その辺もう一度見解をお聞きしたいというふうに思います。　それから、今回の所信表明では、残念ながら、秋津駅周辺の整備について触れられていません。大変寂しい思いがしております。先ほどの南口の東村山市側の動きもございます。それから、コミュニティバスも来年度いよいよ発進をするということですので、これを契機にぜひ何らかの動きを見せていただきたいというふうに思いますが、もし市長の見解がございましたら、お聞きをしたいなというふうに思います。　それから、人材育成についてですが、今回、私の会派と長野さんの市民会議と合同で、富山市と小松市に行ってまいりました。富山市の方はデイサービスの施設で、そこはお年寄りだけではなくて小さな赤ちゃんから、それから障害者も含めて面倒見ると。だれでもオッケーだよという富山方式といいますか、それをやっているところ。それから、小松市では、大変立派な商店街があって、アーケードもきちっと整備をされた商店街ですけれども、いかんせん、どこでも同じように閑古鳥が鳴いているような状況。そこに若い力を注入するということで、チャレンジショップはもちろんやっているんですけれども、空き店舗を利用して、若い30代、それから20代の起業家を呼んで活性化を図っているというような状況がございました。　この富山市と小松市の両方を視察させていただいて感じたことですけれども、市の中の活性化というのはリーダーが大事だなというふうに思いました。市役所の中ではもちろん市長がリーダーですけれども、その大きなリーダー１人ではなくて、それぞれの分野にリーダーが必要なのかなという気がします。いろいろお金をかけて研修をやるのも非常に大切だというふうに思いますけれども、その辺のリーダーの育成といいますか、小さなグループのリーダーでも構いませんが、リーダーの育成というのを視野に置いて今後の人材育成をぜひとも図っていかなくては、清瀬市は成り立たないのかなという気がします。そういう意味では、その辺のリーダーの育成について市長の見解をもう一度お聞きをして、再質問を終わらせていただきます。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　最初に、飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　秋津駅のバリアフリー化工事につきましてでございますが、駅利用者の皆様のご協力をいただきます中で、おかげさまで工事期間中の苦情や事故などは特にございませんでしたが、工期も残りわずかな期間ですので、引き続き西武鉄道に対しまして、最後まで安全対策に配慮するよう要請していきたいと考えています。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　柳瀬川回廊の道しるべの件でございますが、形状はシンボルマーク、あのデザインを使いまして、オリジナルなものを考えております。　それから、道しるべでございますから、中心の柱から左右と手が出てまして、行き先が示されると。それから、ポイントによりまして高さは二通りございまして、２メートル70ぐらいのものと１メートル20ぐらいのものがあります。　それから、材質なんでございますけれども、やはり耐久性のことを考えますと、金属製がよろしいのかなというふうに考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　東京病院の演習でございますけれども、あれは関係機関の訓練ということをメインに考えてやったというふうに。都内で４カ所だったんですけれども。そういうようなことで、市民に対しては特に広報、市も東京都もしていないということでございます。今後またあのようなことが催されるようなことがありましたら、事前に情報いただいて市の方でも、いろいろな機会に市民参加していただくことはいいことだと思いますので、ＰＲしていきたいというふうに思っております。 ○議長（斉藤正彦君）　答弁漏れがあったということで、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　申しわけございません。パブリックコメントのことで答弁してございませんでした。　昨年の12月から今年の１月にかけまして市報で公表させていただいてございますけれども、緑の環境をつくる条例ですとか環境基本条例、また高齢者保健福祉計画などについてもパブリックコメントさせていただいたわけでございます。　まず、緑の環境をつくる条例につきましては、４人の方から34件のご意見が出されました。　一例を挙げますと、条例案の第５条の市民等の責務の部分で、負担の範囲が不明瞭で戸惑うので削除すべきだということがございました。　また、環境基本条例につきましては、２人の方から４件のご意見が出されました。一例を挙げますと、罰則を盛り込むべきだというものでございました。　高齢者保健福祉計画につきましては、23名の方から29件のご意見が出されました。これも一例を挙げますと、ホームヘルパーの養成制度を確立していただきたいというものでございました。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　最初に、都立清瀬小児病院の問題なんですけれども、これは、もうご指摘をいただいているとおりに、小児救急医療体制の構築をどう考えるかということがまず前提にございまして、そこを今、東京都の方と協議に入っているわけでありますけれども、一方において、東京都は府中市に600床の小児医療センターをつくりますから、その着工が18年度に予定されているわけでありますので、そちらの方が一方的に進んでいきますと、なかなか難しくなるなというような考え方がありまして、今年はそういう面で最終的な東京都との調整をするときとしては、東京都の着工に合わせてどうするんだということをやらなければいけないんじゃないかというふうに考えているものですから、そういうことを申し上げているわけであります。　そうしますと、その跡地の問題というのは附属的に出てくるわけでありますけれども、これは大変、清瀬駅の南口のエリアにとっては重要な位置を占めておりますから、しっかり考えていかなければいけないというふうに思うんですね。それは少し時間をかけてでも、50年後の市民の皆さんにこたえられるような結論を出すべきだろうと思います。　実は、昭和６年に結核療養所としての都立清瀬病院ができたんです。あのときも大反対があって、問題がすごく大きかったんですね。そういうことを踏まえますと、今回の都立清瀬小児病院の問題も、いろいろ議論を高めて結論を出すべきだと思っております。　それから、２つ目は秋津駅の問題なんですが、私自身は、やっぱり１つの玄関口でありますから、何とかしなければいけないという認識は持っておりますけれども、市民の皆さんあるいは権利者の皆さんとの意思疎通がしっかりと図れないということになりますと、これはなかなか進んでいかないだろうというふうに思っておりますから、今の段階では具体的な政策課題として取り上げる時期としては難しいというふうに思います。　それから、人材育成についてでありますが、確かに、おっしゃるとおりだと思います。やっぱりリーダーがすごく大事だと思いますし、今、清瀬市だけじゃないんですけれども、都庁もほかの役所も、管理職試験を受ける人というのは随分減っちゃっているんです。そういう時期というか、そういう世代の人たちの物の見方、考え方というのがそういう行動にさせているのかどうかわかりませんけれども、清瀬市もそういう状況だと思います。だとするならば、もう少し幅広い層から管理職に挑戦できる体制をつくっていかなければいけない。そのことを今真剣に考えておりまして、もっと広い、年齢層の低い人たちがそういう挑戦をできる環境を早急につくりたいと思っております。　以上です。 ○議長（斉藤正彦君）　斉藤実議員、再々質問は。 ◆第１３番（斉藤実君）　いいです。 ○議長（斉藤正彦君）　以上で生活者ネット・民主党代表、斉藤実議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。再開は１時といたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（斉藤正彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　民主クラブを代表いたしまして、第20番中村議員。　　　　　　　　　　〔第２０番　中村清治君　登壇〕 ◆第２０番（中村清治君）　それでは、民主クラブを代表いたしまして代表質問をいたします。　まず、国政についてであります。　今国会において民主党は、本物でないメールを題材にして、またそれをガサネタというようですが、振りかざして、一方的に国会審議という公の場で、自民党と武部幹事長を誹謗中傷し……　　　　　　　　　　〔「間違っているよ」と呼ぶ者あり〕 ◆第２０番（中村清治君）　ガセネタですね。　さらに、私人である幹事長の二男を、実名を挙げて、民主党の言う疑惑に関与しているがごとく談じたが、後日、メールは偽物であったことを認め謝罪した。　この一連の事件は、民主党の無責任極まりない態度により、国民の政治に対する信頼、国会の品位と権威は大きく損なわれ、私たちはこのような状況を強く憂慮するところであります。１日も早く、党派を超え、健全な国会、良識ある審議を取り戻し、国民の国会に対する信頼を回復しなくてはなりません。その意味で、民主党は過ちを過ちと素直に認め、党を立て直し、我が国の議会制民主主義の危機を救うという気概を持って出直してもらいたいことを切に期待するものであります。　それでは、一般・代表質問に入ります。　清瀬町から清瀬市になって35年、これまで１秒たりとも止まらずにそのときを刻んできてきます。村から町へ、町から市へ、その時代の施策を展開し、清瀬のまちづくりをしてきたところであります。渋谷市政から星野市政へ変わり、３期12年目を迎えます。高度成長期からオイルショック、そしてバブル超大型景気から、平成３年バブル破綻、日本経済の景気低迷による税収減での財政不足。　このような中を、清瀬市の将来を見据えた基本構想をもとに、基本計画、長期総合計画、実施計画、行財政改革、そしてさまざまな検討委員会、審議会の答申等を振り返りながら、これまでの実施してきた施策の達成度と行政評価、そして３期12年目を迎え、最終年度に向けた財政事業課題についてお伺いをいたします。　まずは行財政計画についてであります。　清瀬市の歴史は、武蔵野の雑木林、柳瀬川流域の水田と台地状の畑等に象徴される純農村地域として、長い開拓の歴史を歩みながら発展してきたところであります。　昭和６年以降、清瀬の自然環境の良好さに着目して結核療養施設が次々建設され、清瀬の名は東洋の療育センターとして全国に伝えられています。　昭和20年、終戦を境に、海外からの引揚者の住宅として療養施設の一部が利用され、多くの人々が転入し、昭和29年４月には人口１万516人に達し、町制を施行したところであります。　昭和30年代後半からは、高度経済成長の中、人口都市集中化が始まり、清瀬においても都営、公団、公社、民間業者による集団住宅が相次ぎ、昭和45年５万1,900人を超え、市政施行により清瀬市が誕生に至ったわけであります。　市施行後35年たった平成18年２月現在では、人口７万3,448人、３万1,215世帯になっています。　40年度の清瀬市基本構想の中で、緑と清澄な大気の住宅都市を目標に、明るく住みよい住宅環境を整え、民主的な地方自治を発展させ、市民相互の理解と協力のもとに、お互いの幸福と反映を追求し、より明るい未来を築くことを市政宣言とし、まちづくりの基本理念としてきています。　まちづくりの柱は、緑あふれる住宅都市を築き、駅周辺の再開発により活気ある商店街を形成し、市南部の病院地区は市民の健康を守るセンターとし、市民相互の潤いのある交流を深め、人間を尊重する豊かな地域社会をつくることを未来に向けての基本構想は、昭和45年より昭和60年度の目標年次として立てられています。そのときの人口と世帯は、最終的には14万から15万人と推定し、人口は８万人、世帯数は２万5,000世帯でありました。　次に、基本構想を実施するに、目標に向けての市政の基本的課題としてその施策構想を定め、具体化するための基本計画を立て、年次的な実施計画を策定しなければならないわけでありまして、昭和53年11月に最初の清瀬市基本計画が策定されました。　７施策27基本計画の中で道路基本計画では、昭和37年に建設省告示された都市計画街路の中で、東２・１・３府中・清瀬線と東２・１・２の２新東京・所沢線は、今から44年前の計画でありました。　また、上下水道事業計画では、昭和32年12月定例で、第１期工事として上清戸、中清戸、下清戸と清瀬駅前を対象とし、本管工事の受益者負担は１戸当たり２万円とすることを定め、後に、昭和50年に東京都上下水道事業として広域行政処理の第１歩でありました。　また下水道は、昭和46年に都が流域下水道計画を策定し、近隣９市の下水道を下宿三丁目の約20ヘクタールの地に処理場の建設を計画し、農業を中心とした市民の反対運動もありましたが、昭和51年10月に権利者の合意を得て、移転される市民は39戸でした。ここに生活の場であった市民の協力は多大だったといえます。下宿地域市民センターは、このような協力地域が分散してしまったことを少しでも回避できるように、地域の人たちの集まりの場として建設されたと聞いております。　もう一つ取り上げておく施策があります。保健基本計画の中で乳児医療費であります。　乳児は、疾病に対する抵抗力に乏しく、特に感染症には発病も頻繁で、医療費の支払いが経済的にも大きな負担となっていました。昭和48年４月に市医師会の協力を得、ゼロ歳児を対象に保健診療自己負担分の助成を実施し、経済的負担の解消を図ったのであります。この近辺では一番最初だったと思います。　第１次基本構想が、目標年次、昭和60年度に達した時点での星野市長は、当時、企画部部長で担当されていたと思います。この件のご見解を伺います。　次に、61年次より昭和75年度、2000年度を目標年次とする21世紀への道、緑豊かな健康と文化の市民都市の実現に向け、第２次清瀬市長期総合計画を策定し、清瀬市の人口は最終的に８万5,000人、世帯は２万8,000世帯となっています。　第２次の計画では、積極的な市民の参加のもとに、市民の十分な理解と協力を得た中での施策展開になっていたと思います。その代表的な事業が清瀬駅周辺の再開発事業の完成であると思います。　公共下水道整備は、ほぼ市内全域に事業が進められた時代でもあります。潤いのある、心豊かな住みよいまちづくりの中で、郷土博物館の完成によって市民の文化活動も一層充実したものになったところであり、平成７年から12年の後期基本計画は星野市政になっての策定であり、さらに社会経済情勢の変化、福祉のまちづくり等、市民ニーズの変化などに対応した、より実効性の高い計画に改められたものであります。目標年次における人口も７万5,000人、世帯数は２万6,000世帯と補正されております。　また、第２次計画の中では、けやきロードギャラリーや日本社会事業大学、明治薬科大学、さらに看護大学校等の開校へ、福祉の医療のまちにさらに特性をふやしたところであります。　また、住民と協働のまちづくりを進める中、阪神・淡路大震災以降、市民の皆さんのボランティア活動が活発化され、市政運営の中でも大きな比重がかかっていると言えます。第２次基本計画、とりわけ後期は市長現職ですので、その観点からも評価を伺いたいと思います。　さて、現在、第３次長期総合計画が、平成13年度より平成27年度までの計画で進んでおります。人口想定も、大規模な開発等が起き、人口と世帯数も補正する必要があります。この点についてもお伺いします。　現時点での計画の達成度をあわせてお伺いします。　さて、次は財政問題であります。　常に基本構想、計画を考えるときに、自主財源が少ない中、具体的な施策と事業の実施に当たっては、効率的かつ効果的でコスト意識を持った実効性の高い行財政運営を努められてきております。　ここに、昭和60年９月の行財政運営に関する方策についての最終答申があります。これは行財政改革の第１次であり、その後に平成９年第２次財政改革大綱のもとに行革実施計画、健全化計画、定員適正化計画を策定し、職員定数の削減、調理業務の民間委託、保育園の民設民営化、受益者負担の適正化等が積極的に取り組まれたその基礎は第１次行革答申に沿ったものであると見ますが、第１次行革から第２次行革の評価をお伺いいたします。　そして、第３次行革は平成15年度から平成18年度までの策定で、現在、引き続き行われております。財政規模は、昭和40年に一般会計では約45億円余りでありましたが、近年は220億円台で推移し、市税収入も平成９年度の90億円をピークに、平成16年度には70億円台まで減少したが、18年度には85億円台まで回復し、経常収支比率も平成８年度は100％を超えたが、平成13年度には90.9％と改善、平成18年度では93.5％を予想しております。国の三位一体の改革も大きく影響するが、これまでの行革を推進し、財政基盤の安定化に努めてきたことがその大きな要因とさらなる改善が必要であり、今後の第４次行財政改革を含めた課題についてお伺いいたします。　次に、新たなまちづくりについて伺います。　大きな行政課題であると考えておりますが、まちづくりの骨格にもなる大きな要因を持っている清瀬小児病院、都立東高校、大和田公園等の跡地問題では、所信表明の中でも将来を見据えたグランドデザインを描くことの重要性を提言していますが、実施計画は平成20年度までで、平成20年以降の計画と清瀬市都市計画マスタープランでも地域計画に含まれておりますが、今後、清瀬市の新たなまちづくりとしての構想を改めて伺うところであります。　人事院勧告については臨時議会で行っておりますので、業績評価制度導入に当たって個々の勤務成績、判定基準を示すことが大切であります。進捗状況をお伺いします。　広域行政についてお伺いします。多摩北部都市広域行政圏計画についてであります。　市民の日常生活圏は、経済の発展、社会環境の変化、交通、通信手段などの発達に伴い、地域の枠を超えて形成されております。このような日常生活圏の拡大に対し、より的確な市民のニーズへの対応、より効率的な行政の推進を図っていく上で、地域を超えた広域行政の役割が求められ、昭和63年度を初年度に、平成17年度を目標年次とする基本構想、平成７年度を目標年次とする第１次基本計画を策定し、構成６市、現５市で共通する行政課題に連帯して広域に対処しながら、高い住民サービスの実現に努めてきたところであります。この間、し尿・ごみ処理を初めとし、多摩六都科学館、図書館の相互利用、病院等の共同運営を行ってきております。　第２次基本計画、平成８年から17年度では、緑と生活の共存圏の実現に向けて４章に分け、１章では緑に包まれた安全で快適な圏域、２章では健やかな暮らしと活力ある圏域、３章では個性と潤いのある文化を創造する圏域、４章ではそれぞれの計画の推進を基本計画としています。この４章の基本計画を柱に、さらに今、個々にある施策を目標に、各市が広域的な対処として施策展開を行ってきたところでありますが、広域行政圏としてのこれまでの取り組みと評価、そして今後どのような方針を計画されたいのかをお伺いします。　次に、子育て支援についてであります。広域行政と子育て支援研究会と幼保一元化についてであります。　平成17年度国勢調査では、平成16年の推計人口に比べて２万人の減少となり、今の合計特殊出生率1.29で推移すると、我が国の総人口は2070年には6,581万人と半減し、さらに2,170年には1,366万人と、実に10分の１になる計算になります。　人口減少が社会に及ぼす影響は、経済成長は鈍り、超高齢化で労働力は低下。消費者が減り、経営難から企業は相次いで倒産。働く場所さえなくなる恐れのある社会情勢になると予想されます。また、合計特殊出生率で2.07は人口が増減しない率でありますが、2004年で1.29、産まれた子供の数が111万人、母数となる女性数は2,800万人。2025年では母数の女性が2,300万人、出生が86万人。2050年では1,700万人に対して67万人。母親世代が超少子化世代になると、このような計算になります。　このようなことが想定される少子化でありますが、２人以上の子供を希望する若い夫婦は多く、非婚化、晩婚化の時代でも、結婚への意思を持つ独身者は男女とも８割を超える調査もあります。こうした人の障壁を取り除き、安心して結婚、出産できる環境を整えることを一刻も早く確立していかなければならないのであります。　さて、少子化社会の中で政府が掲げる幼保一元化は、なかなか進んでいないのが実情であります。幼稚園から義務教育施策、幼児教育無償化施策、幼保相互施設事業、認定こども園法案等、幼稚園と保育園の一体化、拡張をさらに進めることにより、子供の育ちの場を確保、運営の効率化と既存の幼稚園の活用により待機児童を解消し、地域子育て支援の充実を図るべき施策の展開と進んでいます。今後の清瀬市の取り組みを伺うものであります。　また、市内幼児保育施設では、障害のある子もない子も、子供同士の関係の中で社会性を身につけることは、早い段階でお互いを知ることが重要な生き方を学ぶ機会となります。市内の保育施設では実践をし、保育者は現場で一生懸命努力を重ねているところであります。　先日、厚生委員会で視察研修を大阪府の高槻市で行ってきました。大阪府を中心とした大阪保育子育て人権情報研究センターを基盤とし、保育現場である保育園、幼稚園、支援センター、府民、行政職員を中心とし、保育技術内容の向上に向けて学ぶ講座、子供の人権をとうとぶ保育を実践するための感性を高める手法を学ぶ講座、子育て支援講座、子供の虐待防止講座、新任講座、園長・所長講座、タイムリー・オーダーメード講座があり、保育内容充実に向けて人権講座では、障害児共生保育から学ぶコースとして「発達障害の理解と支援を高めるために自閉症児と仲間づくり」、ＡＤＨＤ児の理解、障害児の保護者の思いを受けて、「特性を理解したクラスの仲間とともに学ぶ」などを初めとし、年間を通して40回を超える講座を行っております。　これらの講座の概要を見ると、子育てにかかわる問題点を現場や家族、個々を通して、子育てでの問題をよりよい方向へ導く役割を十分果たしていることと感じたところであります。　このセンターの運営は、大阪府を中心とする広域行政での取り組みで行われているもので、多摩北部都市広域行政圏での取り組みとしても実践できると思いますが、広域行政としての取り組みをお伺いします。　子育てと家庭支援としての子育て推進交付金の創設で、市町村が地域の実情に応じ、創意工夫によって子育てサービスの充実が図れるよう子育て推進交付金の創設があります。都の予算額では145億円であります。　17年度まで、保育所運営や幼児健康在宅サービス等はサービスごとの個別補助制度でした。　補助金の使い方は都が市町村を拘束していましたが、18年度より子育て推進交付金として子育てサービス全般を充実させ、地域の実情に応じた市町村独自の取り組みを支援し、市町村が主体的に行うよう、子育てサービスの基盤整備を支援するための子育て支援基盤整備包括補助金の創設もあります。予算額は30億円であります。　清瀬市と子育て関係施設との対応がどのようになされるのかをお伺いいたします。　次に、市内産業振興計画についてであります。　18年度予算の中に、商業と農業など元気を出す対応として、新たな清瀬野菜の流通の確立や新・元気を出せ商店街事業への支援などの活力ある産業支援としてあります。その中で、農業振興事業の推進と振興計画の見直しが予算計上されております。　清瀬市長期総合計画の中で、農業は大きな市内産業であり、清瀬市が誇る緑とのかかわりにおいても大変重要で、農業のさらなる発展のため、環境に配慮した計画的な農業の維持、保全、活力ある農業経営の確立等、清瀬市農業振興計画を基本に施策展開を図るとしております。　農業振興計画を見ますと、平成９年より平成18年度の計画として策定され、計画は第６章で構成されております。清瀬市の農業の現状と課題、そして政策と基本構想に沿っての将来像。第５章では、農業振興施策の体系と内容、そして第６章の計画の実現に向けてとなっております。この振興計画でとりわけ第５章と第６章について、これまでの産業振興と行政のかかわりを重点とした取り組みと評価をお伺いするものであります。　また、市内にはＪＡ東京みらいや園芸、花卉、植木、ブドウ、酪農、施設園芸等の生産組合があります。これまで、農業振興対策組織としての一体化がなされていない状況でありますが、これらの組織を一体化し、さらなる清瀬市の産業振興を図る必要があると考えますが、今後の農業振興計画を踏まえてお伺いするものであります。　公共施設管理計画についてであります。　公共施設の使用形態と使用料についてであります。　議案第35号で提案されている市立市民センター条例に規定する公の施設の指定管理者制度を導入するに当たって、市民センターや生涯学習センターや地域センター、小中学校の体育館、校庭、野球、サッカーグラウンド、テニスコート等の公共施設が、青少年育成のスポーツや生涯学習としての場やレクリエーション等、幅広く活用されております。青少年の健全育成につながるスポーツ、レクリエーション活動を大きな柱とし、またそこに携わるボランティア活動等によって地域活動が広がり、人と人との交流も深まっています。また、芸術文化活動のサークルや趣味を生かした共通の友の集まり等、個人から団体、サークルまで、個々の市民が自己を高め、心豊かな地域社会を形成していくことになります。　生涯学習ガイド「まなびすと」を見ますと、市内の数ある公共施設をスポーツ、学習の場とし、多くの市民の方々が利用されております。それぞれ会員を募り、活動し、その会の維持、運営は、会費となって会員から徴収しているようであります。　公共施設は、多くの市民の利用の場として提供され、活用されることが目的であると考えます。現在どのような形態で貸し出されているのかを伺います。また、利用者は個々や団体も多くあると思いますが、申し込み方法についても改めてお伺いします。　最後に、熱輸送実験計画であります。清瀬市民体育館での実験についてであります。　今年の２月、ＮＨＫで報道され、今年３月１日付の市報でも市民の皆さんにお知らせされ、多くの人が関心を持っていることと思います。下水道処理焼却施設からの排熱を利用して、熱利用施設を下宿市民体育館で試験運用さてれおります。このシステムは、貯熱タンク、トランスヒートコンテナに排熱を充てんし、その放熱を熱交換機に通し、冷暖房や給湯システムが可能とする設備であります。　このことにより、燃料の削減効果やそれに伴うＣＯ2排出の削減、コスト低減効果等が生まれます。このシステムの実験による効果をどれほど予想できるのかをお伺いしまして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　行財政計画に関して幾つかご質問をいただきましたが、まず、第１次と第２次の長期総合計画の評価についてお答え申し上げます。　第１次長期総合計画は、昭和46年度から60年度までを計画期間とし、ハード面でのまちづくりについて、志木街道の歩道拡幅や西武池袋線の立体交差化、清瀬駅北口の駅前広場整備、橋の架け替え、秋津駅北口の開設などが計画され、それに続く第２次長期総合計画では、昭和61年度から平成12年度までを計画期間とし、女性センターの整備や自然学習園の整備、市営住宅の建て替え、ポケットパークの整備、有楽町線の相互乗り入れなどが計画されていました。これらはいずれも達成されておりますので、都施行の都市計画道路を除けば、ソフト事業を加えても、高い達成率だったと思っております。　次に、第３次長期総合計画の現時点での達成度についてでございますが、基本構想、基本計画の下位にある実施計画で見てみますと、平成13年度から16年度までの実施計画では、67事業を計画化し、計画期間内に中里地域市民センターの整備を除く66事業、99％の達成率でございました。17年度から20年度までの現実施計画では、この中里地域市民センターの整備を引き継ぎ、35事業を計画しておりますが、このうち新規事業は15事業で、既に11事業－－これは児童センターの開設などでございます。既に11事業につきましては17年度に実施してございまして、コミュニティバスの導入など４事業につきましては、今議会でご審議いただきます18年度予算に位置づけさせていただいてございますので、ほぼ達成できるのではないかと考えております。　なお、将来人口でございますが、21年度からの次の基本計画におきましては、改めて議論する必要があると思っております。　次に、第１次と第２次の行財政改革の評価についてでございますが、昭和62年度から取り組んだ第１次改革では、学校の再編成、学校給食の民間委託化の検討、学校用務員の１人配置、事務のＯＡ化の推進、清掃事業の外部委託の拡大など、数項目について見直しなどを基本方針としてございました。これらはなかなか達成されませんでしたけれども、平成10年度から取り組みました第２次行革に引き継がれまして、この第２次行革では、これらを含め72事業を計画化し、64事業を達成。このときの達成率は88.9％でございます。　次に、行財政改革の今後の課題についてでございますが、現在取り組んでおります第３次行財政改革は、平成15年度から18年度までの４年間の改革でございまして、行財政改革実施計画と職員定員計画、財政計画の３つの計画を立てまして、それらの実現に努めているところでございます。　このうち実施計画では32事業を掲げておりますが、行政評価制度やオンブズパーソン制度の導入など24事業について既に実施してございまして、コンビニエンスストアでの公金収納など、残り８事業が未実施でございます。　今後も行財政改革を進めていく上での課題につきましては、財政体質の改善であろうかと思っております。このことの１つは、清瀬市の特徴でございます比率の高い人件費をいかに縮減するかということでございます。このたびの給与制度改革により、内容は改善されていくことになりますけれども、あわせて、直営あるいは正規職員で担うサービスはどこまでかなど、引き続き検証していく必要があると思っております。　最後に、広域行政についてでございますが、第１次の広域行政圏計画に基づき、これまで多摩六都科学館の共同設置、図書館とスポーツ施設、管外宿泊施設の相互利用、下水道水質検査の共同化、緑の実態調査、文化スポーツの交流事業の開催などに取り組んでまいりました。この計画は17年度が目標年次でございますので、新たに18年度から27年度までを計画期間とする第２次計画を策定してまいりましたが、間もなくまとまる予定でございます。　この計画は、主に自然と共生するまちづくりや安全・安心のまちづくり、交通環境の向上ならびに健康づくりや高齢社会への対応など、圏域が果たすべき地域課題に対応した取り組み方針を定めたものとなっております。　今後は、これまで実施してまいりした事業の充実を目指していくとともに、広域的課題でございます鉄道の連続立体交差化などについて取り組んでいくことになります。　以上でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　初めに、業績評価導入に関するご質問をいただきましたが、市では、平成18年４月から、従来の年功重視から職責や能力あるいは業績をより一層反映して、努力や成果に的確にこたえられる新しい給与制度へ移行することとなりました。また、新給与制度では、業績等をどのようにして給与に反映させるかが大きな課題でございます。　こうした中で、現在、管理職員に対して行っております業績評価制度を基本とした中で、全職員に対して人事考課を実施していくために人事考課制度検討委員会を設置し、現在検討しているところでございます。　この委員会では、職員の能力、勤務実績をより正確に把握し、公正な処遇を実現するとともに、職員の意欲向上を図り、能力開発に生かすためにどのような人事考課制度にすべきかということで、昨年の12月から現在まで４回の検討委員会が持たれてきております。　これまでの検討内容につきましては、東京都の制度や他市の制度内容を調査検討しておりますが、今後、清瀬市の実態に即した制度を導入するに当たってさらに調査検討を進め、できるだけ早い時期に結論を出し、試行に移っていきたいというふうに考えております。　次に、下宿地域市民センターでの実証実験を行っておりますトランスヒートコンテナシステムの今後の取り組みについてのご質問でございますが、このシステムは、これまで使えなかった熱を有効に使うことができる上にＣＯ2削減にも役立つ省エネのシステムで、機器数も少なく、簡単な機器構成のため低コストで建設できることから、その利用も大いに期待されているというふうに聞いております。　この技術は現段階では実用化されたものではなく、今後の実用化につきましては、下宿地域市民センターでの空調を熱源としての利用効果などの実験結果に基づきまして、東京都において検討していくというふうに聞いております。東京都における検討結果を踏まえて、今後、市としての対応も検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、森田健康・子育て担当部長。 ◎健康・子育て担当部長（森田八千代君）　子育て支援について、初めに、広域行政と子育て支援研究会についてお答えいたします。　現在市では、保健職、保育職を中心に、障害児担当者会を毎月１回程度行っておりまして、年間15回ほど情報交換会や、あるいは専門の医師、アドバイザーによる学習会を行っております。議員ご指摘の多様な保育内容に応じ、子供と家庭を支援しております。　３年目を迎える中、子育て支援課の保健師がコーディネートすることによりまして、関係部署あるいは私立保育園、幼稚園、学校、児相、あるいは他市等との横の連絡をとり、テーマあるいはケースごとによっては関係者も参加をしていただいているというふうな状況にあります。　保育に従事する職員の資質の向上、そして教材の研究、さらには子育てにかかわる情報の収集、そして発信を的確に行うことはとても大事なことであります。こうしたことを広域行政で取り組むことのご提案でございますが、現在、広域行政圏では福祉専門部会はございませんので、当面はこの学習会を充実していくことといたしまして、子育て関係部会の設置については、広域行政圏担当部署へ協議をさせていただきたいというふうに考えております。　次に、幼保一元化について。　国は、幼保一元化に向けて、全国35カ所でモデル事業を実施し、そのまとめを行いました。　そして、幼稚園と保育園を一体化した施設を、仮称ですけれども、認定こども園として18年10月の実施に向けて所要の手続をしているというふうに聞いております。　総合施設の累計は４つございまして、いずれも保護者の就労の有無を問わず、就学前児童を対象として幼児教育と保育を提供していくことに加えて、地域におけるすべての子育て家庭を対象に親子交流の場等、子育て支援をすることを枠組みとしております。そして、既存の幼稚園や保育園に対して都道府県が認定するものというふうに理解しております。　そこで、清瀬市の取り組みということでございますけれども、今国会での法制定等、状況を見ながら関係機関との情報交換等をしていきたいというふうに考えております。　３つ目、子育て推進交付金について。　この交付金は、活用等補助要件に縛られることなく地域の実情に応じた取り組みを推進するために、子育て関連13事業を再構築して交付金化するものでございます。そして、制度設計においては、従来の額を維持し、子育て支援事業が維持、推進されることを目的としておりますので、18年度東京都予算額においても総額で145億円が確保され、16年度決算を上回るものとなっております。　制度の概要につきましては、基本分、それから政策誘導分、規模の増というふうになっておりまして、それぞれ単価費用、あるいはポイントで計算されていくというふうに聞いておりますが、規模の増額については交付金総額に加算して交付されるというふうになっております。　しかしながら、今まだ細かいことについての提示、単価等の提示がございません。３月中には説明会が開催されるということになっております。本市におきましては、関連する13事業、それぞれ進行しておりますので、事業運営に支障を来すことのないように、18年度予算は前年度並みを計上させていただいているところでございます。　いずれにいたしましても、これまでの保育水準を維持しつつ、趣旨に沿って活用方法について考えていきたいというふうに思っております。　４つ目の子育て支援基盤整備包括補助案ということですけれども、これについて。　この補助金については、18年度の都の予算説明の中で出てきておりまして、内容についてはこれからということでございますので、あわせて支障のないように活用していくというふうな考え方を持っております。　以上でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　まず初めに、農業振興計画についてのご質問でございますが、ご指摘のように、この計画は平成９年７月に策定され、10年を経過する平成18年度に見直しを予定しております。特に、この中の５章、農業振興施策の内容と第６章、計画の実現に向けてのところは具体策を要求しており、都市農業を取り巻く環境は、農地の宅地化、農業従事者の高齢化、後継者不足あるいは相続税と大変厳しい状況にあります。　このような中、市では農業経営の向上、近代化のため、平成15、16年度の２年間で事業費約１億1,000万円をかけ、農薬散布経営型ビニールハウス195棟を導入し、より安心、安全な野菜づくりを目指し、ホウレンソウ、ミズナ、イチゴなどの軟弱野菜の作づけと圃場回転率を高め、高収益を目指した農業経営に取り組んでおります。　また、触れ合い農業の推進としては、地産地消の一環として、平成16年６月からは10人の有志の方々により農産物共同直売会を立ち上げ、ＪＡ東京みらい農協指導経済センター前で地元野菜を供し大変喜ばれており、今後、学校給食にも一層の導入を図り、地場野菜の消費拡大を図っていきたいと考えているところです。　なお、現在は付加価値の高い農業の推進のため農産物のブランド化を目指し、キラリ葉付きサラダ大根を市と農家共同で西友、サカガミあるいは多摩青果等に積極的な売り込みを図っております。　また、次の園芸振興会、花卉クラブ、植木組合あるいは酪農組合、ブドウ研究会との一体化問題でございますが、現在、ＪＡ東京みらいに営農部会等の組織があり、これとの統合を図る段階であり、もうしばらく関係団体の意見を聞く中、組織の再編の様子を見たいと考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、小野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（小野篤雄君）　続きまして、公共施設の管理計画でございますけれども、初めに貸し出しの形態でございます。　市民センター、生涯学習センター等の施設の利用につきましては、市民の方々と市外に住所のある方との使用料につきましては、使用料金を別に設定をさせていただいております。　また、運動公園等の施設を利用される方につきましては、在住、在勤、在学の方と特定をいたしまして貸し出しを行っているところでございます。　次に、申し込みの方法でございますが、利用申し込みのできる方につきましては、清瀬市公共施設利用カードを所持している方に限らさせていただいております。その発行につきましては、本人を確認できる証明書の提示と、事業所などにつきましては、所在地の確認ができるものを提示していただいておりまして貸し出しを行っております。　以上でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　新たなまちづくりについてでございますが、まちの中に変化が予想されるときとか、あるいはまちづくりの中で市の骨格に影響が考えられるようなときとか、また全体、市のグランドデザインを考える上で検討しなければならない問題とか、そういうこととして都立東高校の問題であるとか、あるいは大和田公園とか都立小児病院の問題について提起をさせていただきました。　これらはいずれもタイミングみたいなものが大事だというふうに思っておりまして、都の共済組合の清瀬病院のときも大変にがい経験をしているみのですから、そういうタイミングを逃すことはこれからのまちづくりにとってまずいことにならないように、しっかりと議論しながら決定をしていくことが大事だということで問題の提起をさせていただきました。　それで、その提起の内容ですが、大和田公園については、もう市民の皆さんが以前からずっと要望いただいている都市施設でありますから、そのときの考え方を引き継いで、大和田通信基地の一部5.3ヘクタールの公園化ということでございまして、神山公園が先行することによって一時中断をしておりましたけれども、10年前からこの問題については検討を行ってきて、１つの整備計画もつくってきた経過もございます。さらに、国の方からは、大和田通信基地だけではなくて、いわゆる国有地だけではなくて民有地もどう取り込んでいくのか、その辺の検討もしてほしいというその当時の要請もあったものですから、そういうことを踏まえて、今度、関係機関との交渉に入りたいと考えております。　都立東高校は、東京都が行革の一環としてここ数年前に急に浮上してきた問題でございますが、将来のまちづくりを考える上では大変重要な位置にあると認識をしております。運動場とか体育館とか、そういうことに活用できれば、市民スポーツの振興のための拠点の重要な施設になるのではないかという考えからでございますが、これもまた財政の問題とのかかわりが裏の問題としてありますから、このことをどう考えていくのかというようなことも問題でありまして、そのことがまず必要かどうかという議論から入らなければいけませんけれども、検討するだけの価値のある用地なり施設だというふうに考えているからであります。　都立小児病院の問題でございますが、これは先ほど来ご意見がありましたのでお答えを、私どもの考え方を申し上げているわけでございますが、やはり受け皿をどうするかということがまず第一義的に必要でありまして、そのことを１つの対応策として整理ができた上で跡地の問題というふうにかかってきますけれども、跡地の利用が先ではなくて、そのことを先に決めていかなければならない課題だというふうに思っております。　以上です。 ○議長（斉藤正彦君）　それでは、中村議員の再質問を許します。 ◆第２０番（中村清治君）　まず、行革の問題なんですけれども、昭和61年９月の最終答申を見ますと、市長に聞いたところ、第１次は全然実現しなかったよということのようでしたけれども、第２次になるとかなり、ここに掲げられているものがほとんどすべて柱となって行革の答申が出ておりまして、それを一生懸命努力なさって、80％ぐらいまではできたという評価だったと思うんですけれども、さらに財政基盤の確立に向けて第４次行革を進めていっていただきたいなと考えております。　それから、清瀬市の将来のまちづくりの点なんですけれども、神山公園を初めとして大和田公園、基地跡も一体化して、さらに東高校の問題をそこへつけ加えましたので、さらなる大きな展望の中で地域の一体化をして、都市計画プランでは少しばらばらの様子が見られますから、そこを一体化しての基本的な考え方をまとめていってもらいたいなと思います。　それから、小児病院なんですけれども、今回、広域行政的な考え方を少し進めてみたんですけれども、小児病院も小児結核医療としての始まりで、昭和23年につくられているんですね。今までの病院の跡地がどのような形になるかというと、民間に売却して、マンション化というのが多いように感じます。これをもし清瀬市でできなければ、広域的な考え方で、清瀬市だけじゃなくて周りの多摩広域行政圏というか、そういう考え方があるとは思いますけれども、そういう意味でもそれに合ったような施設を……。民間に売却するのではなく、行政がこの地域のまちづくりの中の大きな柱として考えていってほしいなと思います。　それから、子育て支援についてなんですけれども、子供法案等、また幼保総合施設事業等の結論が出てくると思います。それに沿ってまた話を進めていきたいと思います。　それから、都市農業なんですけれども、やはり農協に依存するんじゃなくて、清瀬市に経済課というのがあるんですから、市が主体的になって農業振興をきちっと進めてもらいたいんですよ、私は。そこをしていかなければ、市内の最大産業である農業というものを、市政の中で重要に位置づけているわけですから、やはり市がそこの立場に立っていろいろな問題を提起していってほしいと思います。　それから、市民センター等なんですけれども、特定の人たちが優先的な部分もあるんじゃないですかみたいな話もありますので、もし利用状況のわかるものがありましたら見せていただきたいと思います。　以上でございます。全部要望しておきます。 ○議長（斉藤正彦君）　以上で民主クラブ代表、中村議員の質問を終わります。　続いて、日本共産党を代表いたしまして、第９番宇野議員。　　　　　　　　　　〔第９番　宇野かつまろ君　登壇〕 ◆第９番（宇野かつまろ君）　通告に従い、日本共産党を代表して質問を行います。　最初に、市政全般について、来年度予算案の概要に関連してお伺いいたしますが、市民の暮らしは今、どういう状況になっているでしょうか。　市民生活を取り巻く環境は、今、先の見えない、あるいは老後の不安だけではなく、たった今の暮らしすら足元から侵食されてきている、こういう感じの市民が一層多くなってきていると思います。　市長は、所信表明で国政や都政についての評価を一切述べておられませんが、市民の暮らしは、国の進める老齢者控除や特別配偶者控除の廃止、また定率減税の廃止など、所得税や住民税だけでなく、さまざまな負担増に連動し家計を直撃しています。さらに、目減りする年金、広がる医療費の負担増、介護保険の改悪など、総額７兆円もの国民負担増であり、東京都も、第２次財政再建プランと称して福祉と暮らしを脅かす施策を次々と実行してきました。　障害者自立支援法という障害者が自立できなくなる改悪、そして今後も消費税率の引き上げを予定するなど、まさにメジロ押しの負担増というべきものであります。　その一方、大企業などへのたび重なる法人税の減税や、ごく一部の超高額所得者への所得税減税はそのまま据え置かれ、まさにその他大勢の国民との格差を拡大するものとなっています。　清瀬市にあっても、もともと担税能力の低い市民が多い中、一層厳しい暮らしを強いられている状況ではないでしょうか。市の統計数字にもそれはあらわれており、例えば生活保護の受給者数はここ10年で727名から1,432名と、何と約２倍であります。さらに、生活保護の受給申請には至らず、収入の目減りの中で貯蓄などの取り崩しで何とか暮らしている多くの市民がいます。そうした市民にとっては、民間アパートで５万、６万円の家賃を支払いながら、２年ごとに訪れる礼金の支払いにさいなませられるなどの切実な声が寄せられてきています。　多くの市民は、さまざまな暮らしにかかわる施策の充実で暮らしを少しでも支えたい、そういう願いを政治に託しています。もちろん市長は、生活保護は守ると、セーフティネットを守る姿勢は一条の光ともいうべき救いであり、大いに評価させていただいているところでもありますが、一層格差社会が進行する中で、苦しむ市民の暮らしを市長はどうごらんになっているでしょうか、ご見解をまずお聞かせいただきたいと思います。　次に、三位一体の改革に関してお伺いいたします。　06年度で三位一体の改革は一応の区切りを迎えますが、結局、地方自治に対する影響はどういうものだったでしょうか。　この間の補助金の削減と地方への財源移譲、そして臨時財政対策債を含む地方交付税の動きを見てみると、結局、基本的には自治体にとっては自由と裁量が広がらず、財政不安が生まれ、国民にとっては行政サービスの後退の不安が広がったものであり、三位一体の改革が地方分権とか地方の自由度を高めるとは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の大幅削減であることがはっきりしてきたと言えるのではないでしょうか。　高知県の橋本知事は、三位一体の改革が改革でも何でもないことが私もよくわかりましたと述べ、期待が裏切られたことを正直に語っています。　清瀬市への影響についてはどうでしょうか。　資料によれば、補助金削減と税源移譲の所得譲与税ですが、ここ３年間で差し引き7,400万円の減少となっていますが、さかのぼって三位一体の改革の影響としては現時点でどう評価されているでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。　次に、市政の目指す方向についてでありますが、市長は常に官から民へ、そして小さな市役所を目指すと表明しています。これは、小泉改革のいわゆる構造改革でいう規制緩和を次々と進めていることと軌を逸にしております。　しかし、この間の連続したＪＲ列車脱線転覆事故や、民間にゆだねたことにより起こったマンションの耐震偽装事件などで、会社の利益第一主義が国民の命や暮らしを根底から脅かすものであり、郵政の民営化も、日米の財界が郵政の金融市場に群がり、莫大な利潤を自らのものにする意図であることも明らかになってきています。公の果たすべき仕事、福祉や教育、暮らしや基本にかかわることなどは、営利優先の民間企業にゆだねてしまうことは決して行うべきではありません。　しかし、ここ清瀬市でも、大幅な職員削減や打ち続く福祉を初めとする各種の市民サービスの切り捨てが行われてきていますが、国と同様ではないでしょうか、市長に改めて見解を求めるものであります。　次に、来年度予算案の大筋について幾つかお伺いしたいと思います。　市長は、所信表明の中で、これからのまちづくりや市政運営について３つの考え方を示しました。市民や子供の安全や緑の環境を守り、子育て支援の強化などをうたっておられ、私どもはそのとおりだと思っております。しかし、だからこそ清瀬小児病院を守り、保育園の民営化でなく責任を持った充実が必要ですし、地震から家屋の倒壊を守るなどの施策が求められていると考えています。　同時に、ほどよい利便性やいやしと市長は表現されていますが、今やそれ以前に市民の命と暮らしの根幹を守ることこそ求められているのではないでしょうか、見解を求めます。　次に、予算案の中身について伺いたいと思います。　まず、歳入では市税収入の増加でありますが、３億4,000万円の増のうち、税制改革による分は約３億円としていますが、これは定率減税の２分の１の廃止や老齢者控除廃止などの市民負担増によるもので、当然、国の悪政による市民負担増をできるだけやわらげる、その分市民に還元するという姿勢が必要ですが、そうした点には所信表明では触れられておりません。市長はどう認識されているのでしょうか、ご見解をお聞かせください。　歳出については、10項目の重点施策などを掲げておられますが、私どもは、以上述べたようなことから、予算についての考えを述べさせていただきたいと思います。　定率減税の廃止など、国民負担増を市民に還元させ、官が果たすべき市民の命や暮らしを守る立場から、施策展開では保育園や学童クラブの保育料引き上げになる市民に据え置きの助成を行うこと、介護保険でのデイサービスなどでの食事代負担増の助成、高齢者や障害者へのホームヘルパー派遣費用の助成を廃止ではなく続けること、就学援助費の助成基準を生活保護世帯収入の1.5倍にまで戻すとともに、修学旅行や移動教室の保護者負担をもとに戻すこと、乳幼児医療費無料化制度で入院費の助成を就学前まで拡大すること、居宅の耐震診断費用を一部分助成することなどを求めます。　財源としては、柳瀬川回廊関連費及び大和田公園関連費などは、有意義で必要な事業ではあると思いますが、こうした緊急事態の中では当面繰り延べることや、財政調整基金の取り崩しなどで賄う手当を講じることを求め、見解を伺うものであります。　次に、２つ目の項目に入りますが、行政評価制度に関してお伺いいたします。　助役を長とする庁内の部課長らによる行政評価委員会の答申が毎年出されていますが、今回は05年度の総務費、民生費に関する行政評価が発表されました。　総務費、民生費以外については来年ですべて評価を終える計画ということですが、今年は直接予算に反映できるように、予算書における事務事業ごとに評価が行われたもので、公表された05年度の行政評価は、全199項目のうち拡充が15項目、見直しが47項目、廃止が４項目となっており、拡充より見直しが大きく上回っています。　これだけでは即断はできませんが、内容としては、全体的に小さな市役所を目指す見地が貫かれており、市民への福祉サービスなどの縮小が随所で行われようとしています。一部に情報公開、対象者増などでの拡充をうたっている項目はありますが、効率化の名による経費削減が目立ちます。　例えば、高齢者及び障害者のホームヘルプサービスに対する市独自の助成制度の廃止、高齢者また障害者福祉電話事業の見直しと称する削減、シルバー人材センター補助金の削減、保育園の民間委託化、生活保護費などの見直し、後で触れます平和記念事業関係など、既に06年度予算に反映されているものも多くあります。１つ１つについての論議は後に譲りますが、福祉の後退を実施することは容認できません。　そこでお伺いいたしますが、１つは行政評価の目的に関してですが、行政評価についてはこう書かれています。清瀬市では、効率的な行政の実現と市民の皆さんへの市政に関する説明責任を果たし、もって市民サービスの向上を図ることを目的として云々と、はっきりと目的が市民サービスの向上とうたっています。しかし、なぜ福祉サービスの削減を行うのでしょうか、お伺いいたします。　次に、行政評価委員会は部課長で構成されていると聞きますが、現場の職員の声はどう反映されているのでしょうか、具体的にお教えください。　３つ目の項目は平和行政についてであります。　まず、有事法制に関連して伺いますが、国は有事に際して国民を守るためと称して国民保護法を定め、地方自治体に対して国民保護協会と国民保護対策本部などの設置を求めています。　一見すると、テロ行為や大災害などから国民を守るのだから必要なことだと思われがちですが、しかし、実際には、アメリカが世界各地で起こす戦争に日本が参戦していくとき、日本本土が敵から攻撃対象とされ、その場合、軍隊が戦いやすいように国民を通信、広報、輸送などで協力させることが大きな目的であることが法を制定する主たる意図になっていることは見逃せません。　今、憲法９条を改変して、日本を平和な国から戦争する国へと、軍隊を持って海外でも武力行使できる計画が着々と進められていますが、こうした戦争に国民、市民を動員、協力させていくことに自治体が協力してはなりません。　市長は、憲法９条は大切だとの認識を示され、大いに心強く期待しているところですが、そうした立場から国民保護法に対する見解をお伺いしておきたいと思います。　次に、平和祈念関連事業についてお伺いいたします。　市で行う平和祈念展関連を企画段階から市民参加で行う実行委員会が10名の公募市民で発足しました。平和行政の拡充を望み、市民参加を何回か要望してきた者として心より歓迎し、市民の目線が生かされた祈念展の開催を期待したいと思います。そうした立場から幾つか質問させていただきたいと思います。　１つは、せっかくの機会ですし、まだ時間もありますので、再度の追加公募をもっと目立つ形で、例えば市報の最下段に枠組みで掲載するとかはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　同時に、実行委員会に参加できない市民の企画案などが反映できる方法も採用できないでしょうか。常に広く市民の意見を聞くことは大切なことと思います。もちろん、実行委員会の判断も必要なことと思いますが、見解をお聞かせください。　２つ目に、ピースエンジェルに関してであります。　当初、毎年15名の派遣であったのが、２年ほど前から12名に、そして予算案では10名に縮小されています。また、行政評価結果一覧では、参加者に費用の一部を負担してもらうなど、実施手法の見直しを検討すべきであると記載されています。　小中学生のうちに戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさなどを自分の目で見、心で感じてもらい、平和な世界を目指して考え、行動する市民として成長してもらうと、事業の目的が明文化されておりますが、縮小や経費の負担を掲げる意図はどういう立場からの見解でしょうか、答弁を求めます。　４項目めに高齢者対策、特にここではふれあい協力員の制度について若干お伺いいたします。　この１月に、旭が丘で初老の女性のひとり住まいの方が孤独死されました。サークル仲間の方が、約束を守る人なのにおかしいねと訪ね、結果的には団地自治会も協力して判断してとびらをこじ開け、その日のうちに遺体が発見されました。前日にはご近所の方がお見かけしているので、早期発見はせめてもの救いでした。　高齢化社会の進行で、高齢者のひとり住まいなどの増加とともに、お隣、ご近所のつき合いが薄れてきていることなどがこうした孤独死増加につながっていると思います。　昨年も、９月議会、12月議会でも、未然防止のために、本人がボタンを押せば緊急に訪問してくれる緊急通報システムの充実や声かけ見守りのボランティアの拡充をお願いしてきました。早速対応していただき、緊急通報システムは、昨年度当初74基だったのが、予算案では91基の水準にまで達し、予算も増額されています。　声かけ見守りのふれあい協力員制度も、チラシを配付していますだけでなく、さらに電話や訪問したりして接触に努めることができるようになってきていますし、ふれあい協力員も追加募集して増員にさらに努めていただくなど、進行してきております。　特に旭が丘団地地域は、市内で最も高齢化率が高いこともあって、重点的に力を入れ、モデル的な試行錯誤の地域としても認識していただければと思っています。　行政と相まって地域コミュニティの再生といいますか、創出といいますか、地域の自治組織、また理解いただける個人の方々とのまさに協働で進められればと願っていますので、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。ご答弁ください。　５項目めに子供の安全についてお伺いいたします。　昨今、広島に続いて栃木のいたいけな子供を犠牲にする残虐な事件が起き、各地で防御の策が講じられており、新座市や朝霞市、ここ清瀬市でも小中学生を襲う事件が頻発し、防災無線放送による見守りのお願いや、各学校を中心にパトロールの強化などが行われてきています。　年明けには、市内から容疑者が逮捕され、一連の事件の自白が報道されていますが、予断は許されません。市長も重点施策に掲げ、地域の子供たちを守ろうの声を１人１人の市民が抱いておりますし、学校と保護者の力だけでは解決できず、広範な市民の協力が必要なことも明白であります。　一般市民への協力の呼びかけが必要ですが、三中地域では、自転車にパトロール中と書かれた掲示をつけて走っている人が大変増加して、事件の抑止効果を上げていますが、一方、私は、持続的に可能な協力を呼びかける具体策、例えば下校時に登録者が複数で子供たちに同行するとか、通学路の危険箇所での下校時刻でのパトロールとか、組を組んでの地域パトロール等も必要と思っています。学校や地域によって対応の違いは多少あるようですが、何か起こってからでは遅いので、市民の協力を得られる方法をどうお考えになっているのかお尋ねしておきたいと思います。　最後に、旧九小跡地についてお伺いいたします。　旧第九小学校跡地については何度もお願いしていますが、改めて要望しておきたいと思います。　子育て支援センターが昨年７月に完成し、大変喜ばれていますが、市内の各地域からはなかなか利用が難しく、バスの運行も実現は困難なようです。そういう状況ですから、地域に児童館が欲しいという声は一層募ってきています。幸い、旭が丘、下宿地域には旧九小跡地という格好の場所があります。再三お願いしていますが、少し時間はかかるでしょうが、先を見据えた計画の論議を始めていく時期ではないでしょうか。　子供たちだけではなく、高齢者用の施設、スポーツや文化サークルなどの施設、地域の人たちがいろいろと集える施設など、敷地も広いのですから、複合的な活用が十分に可能ではないでしょうか。地域の方々の代表で構成する検討委員会を立ち上げ、さまざまな検討を開始すべきではないでしょうか、見解を求めます。　以上で代表質問を兼ねた１回目の一般質問を終わります。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　行政評価についてお答えいたします。　行政評価制度は、プラン、ドゥ、チェック、アクション、このサイクルを確立いたしまして、常に事務事業を見直していくためのシステムでございます。今回から予算とリンクするよう評価対象を予算書の事務事業とし、２年をかけてすべての事務事業について評価していくことといたしました。　今回は、総務費84事業と民生費115事業を対象に実施いたしましたが、一次評価で所管部課長が必要性、効率性、有効性、代替性という４つの視点から自己評価を行い、それを行政評価委員会が二次評価いたしました。　なぜ福祉サービスの削減を行うのかということでございますが、すべての事業を対象としておりますので、民生費は別といったような聖域は設けずに評価しております。この方針に基づき、日ごろその事務事業に携わっている所管部課長が、人とお金の投入量と成果、他市の状況などを勘案しながら４つの視点から自己評価し、拡充していくべきか、見直ししていくべきかなど、事務事業の一つ一つを評価して行政委員会に示し、行政評価委員会が庁内での客観評価を行ったわけでございます。行政評価委員会の意見はホームページで公表してございますが、この結果が18年度予算の編成作業の参考データになったわけでございます。　今回の行政評価は、まだ本格導入の初年度でございますので、いきなり全職員を対象とすることにより混乱を招くことを避け、まずは部課長で実施したものでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　高齢者対策におきますふれあい協力員制度につきましてですが、ご指摘のように、孤独死の背景には、急速に進行する高齢社会の中でひとり暮らし高齢者等が増加していますこと、近所同士のつき合いが薄くなっていることなどが背景にあります。　こうしましたことから当市では、地域の中で声かけ見守り活動を行っていただくため、ふれあい協力員制度を平成15年度から実験的に開始し、今日に至っております。　清瀬市の地区別高齢化率の上位地区は、１番目が梅園27.4％、２番目が旭が丘22.4％、３番目が竹丘21.6％となっており、旭が丘地区は平成16年１月１日時点で３番目でしたが、今は特別養護老人ホームが集中しています梅園地区に次いで高齢化率が高くなっており、かつ急激に高齢化率が進行している状況でございます。そのため、民生委員やふれあい協力員の方が旭が丘団地向けに声かけ見守り事業の啓発活動を重点的に実施した経過がございます。　最近では、団地自治会の皆さんからふれあい協力員への応募等に対しまして積極的な提案をいただいており、大変心強く思っております。　なお、今後、ふれあい協力員の増員、連絡体制の再構築、的確な情報提供や情報収集などにつきまして、先進市の事例も収集し、参考にしながら検討に努めてまいりたいと考えておりますし、また、社会的な孤立状態となっている閉じこもり高齢者への支援は、福祉施策にとどまらず、防災分野などにとっても重要な施策であると認識しているところです。　引き続き、庁舎内の関係部門や社会福祉協議会等の関係機関団体とも連携しますとともに、地域の自治組織の皆様とともに協働して施策の推進に努めたいと考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、後藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（後藤知幸君）　初めに、子供たちの安全で市民の協力に関するご質問でございますが、これまで、ＰＴＡ、保護者の方々が中心となって、通学路や地域をスクールパトロールとして活動を行ってきております。　昨年12月に入ってから、市内居住の退職校長会を初め自治会、清瀬市農政推進協議会などの団体、また個人の方々から協力の申し出を受けておりますが、教育長から、老人クラブ、商工会、民生・児童委員、青少年問題協議会などの幾つかの団体に対して協力要請を行ってきたところであります。今後とも、地域で多くの市民皆様のご協力をお願いしたいと思っております。　次は、旧九小跡地利用のご質問でございますが、施設等検討委員会の答申を受けて15年４月から、その活用案に沿って５年間の暫定利用とし、３年を経過するところでありますが、現在、56％の施設利用となっております。　このような状況にあって、未利用施設となっている関係所管課といま一度、取り組みの現状や今後の展望などを協議することにしております。その上で、ご意見いただきました将来的な施設活用のあり方については、検討方法などを含めて、その対応を検討していきたいと思っております。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　市民の暮らしということでございますが、ご意見がございましたように、税制改革や、あるいは医療費などの負担がふえることになりますので厳しさは増すことになりますが、持続可能なまちをつくる上から考えますと、健全な財政体質を構築しなければならないことも緊急の課題であると考えております。　福祉の行政につきましては、近隣の各市の状況等を踏まえながら、清瀬市がどうあるべきかというようなことも予算編成の過程の中で検討をさせていただいております。　そういう意味からいたしますと、本当にお困りいただいている方には、個別の対応をぜひさせていただきたいというふうに考えております。　次に、三位一体の改革についてでございますが、基本の考え方は地方分権の推進でありますから、評価すべきだと考えております。しかし、今の国の当面の対応につきましては、現実の問題として、国庫補助金の削減と税源移譲されるものは、その対象事業が義務的な事業のような状況になっていることから、必ずしも裁量権が発揮されることにはストレートにつながってきてないところに難しいことではございます。　しかし、税がふえて税がどういうふうに使われているのかということをより身近に市民の皆さんにもご理解いただくことになりますので、今後の課題として、政策選択の上でどうご理解をいただくか、あるいはご意見をいただいて、そういうことに対応していくかということが必要だというふうに考えておりますから、この方向は少なくとも間違っていないのではないかというふうに思います。　それから次に、小さな市役所でございますが、私どもは大きな市役所で、実際、いろいろな仕事は入ってきていますから、そういう対応の過ごし方というのは事務量もふえてくるわけでございますけれども、大きな市役所で成り立っていくということであればそんなに、ざっくばらんにいいますと、苦労は要らないわけでございまして、しかし現実はなかなかそうはいかないというところに難しさがございまして、ご承知いただいておりますように、非常に厳しい財政状況の中で新しい行政需要をこなしていくということは、大きな市役所ではできないからやらせていただいているわけでありまして、できるだけ間接的な経費であります人件費を少なくして、行政サービスの維持向上に努めていく。それらの方策について今、取り組んでいるわけでございまして、ぜひご理解をいただきたいと思っております。　それから次に、福祉の行政その他で、財調の基金を取り崩して対応すべきではないかというご意見かと思いますが、予算資料にもお示ししておりますように、各市の財調の基金は、26市の中で一番少ないのが狛江市なんですけれども、２番目に少ないのは清瀬市なんですよね。この近隣の各市の同規模の団体の状況を見ていただければわかりますけれども、もう十数億円になっているわけでありまして、これは、これからの財政需要を考えますと、やはりどうしても考えておかなければならないというか、清瀬市が今どういう状況にあるかといえば、４億円台でございますから、これは決して多い額ではないというふうに考えております。　それからもう一つは、平和行政についてでございますが、有事法制に関連してのご質問をいただいておりますが、平成16年６月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が成立をしておりまして、この国民保護法に基づきまして、国が武力攻撃事態あるいは緊急対処事態を宣言した場合には、市としては国民保護対策本部、緊急対処事態本部を設置することになっております。市民の生命、財産を守るということがその大きな目的でございます。それは市長としては基本的な責務と考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思っています。　それからもう一つ、平和行政の２番目でございますが、平和祈念展実行委員会の委員の追加公募のご質問ですが、今回の募集はなかなか人が集まらなくて、宇野議員が言われておる、小さい記事で出したから集まらなかったんじゃないかということかもわかりませんけれども、必ずしもそうではなくて、もう２回追加公募をやったんですよね。それでようやく10人集まったんですよ。　ですから、10人で今年はもうスタートしていますから、いろいろな関係者がお集まりいただいて熱心に議論いただいておりますので、今まで役所だけでやってきたのをそういうことに大きく転換をしておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。　それから次に、ピースエンジェルスの派遣事業でございますが、若干派遣人数は減ってきておりますが、平和のとうとさとか戦争の悲惨さを伝える上で大変重要な事業だと考えておりますので継続をしていきたいと思っておりまして、参加費については、意見もありましたが、従来どおりの考え方で実施を考えております。　以上です。 ○議長（斉藤正彦君）　それでは、宇野議員の再質問を許します。 ◆第９番（宇野かつまろ君）　どこから行くか。４番目から行きますか、後ろの方から。　ふれあい協力員制度については、モデル地域の設定が必要じゃないだろうかということについてはちょっと明確にお答えいただかなかったように思います。　町名でいくと梅園が１番かもしれませんけれども、あそこは病院、療養型施設が多いところですから、いわゆる住民が住んでいるというところとして、また集合団地ということなんかで見ますと、もう既に三十数％に旭が丘の団地。竹丘はそれに次ぐ数値だというふうに僕ら試算しておりますけれども、そういう意味では突出した地域だと思いますよね。住宅地としては。　この制度もまだ始まったばっかりで、さまざまなケースをどのように接触していくか、あるいは解決していくかという道筋をつくっていく上でさまざまな試行錯誤が必要な時期だと思いますので、特にそういう高齢地域を特化して集中的にさまざまなケースをつくり上げていく、そこからまた市全体に広げていくということも必要ではないだろうかと思ってお願いしたわけで、その点でもう一回お答えいただければと思います。　子供の安全策については、私、教育委員会だよりあるいは一部に配られている市教委の市民へのお願いの文を見させていただいたり、非常に積極的にやっている地域や学校等もありますけれども、かなり地域差が出てきているような気がしております。　市教委の発行されておりますビラといいますか、呼びかけといいますか、あそこの最後のところに子供たち安全ボランティアの制度にぜひご協力をと書いてあるんですが、この中身についてがどうもお尋ねしても具体的には何もよく理解されていないといいましょうか、そういうことがあったものですから。私が申し上げたような、学校やＰＴＡだけでは対応できないという、まさに地域の住民の力もかりてというところに来ているんだということから、より一層具体的に、そして地域差のないようにぜひ進めていただければと思っておりますので、その点だけちょっと説明と理解をお教えいただければと思います。　旧九小跡地については、検討していきたいということですから、これはそれに託したいと思います。　それから、行政評価のことも含めて市長がご答弁いただいた部分等についてちょっと申し上げたいと思いますけれども、非常に市民生活が厳しくなってきているということはたしかだとおっしゃって、いつも市長はそうなんですが、セーフティネットとしての生活保護、個別の対応でそれはしのいでいきたいと。それは本当にありがたいわけなんですけれども、実はその境界にあるといいましょうか、貯蓄がだんだんだんだん少なくなってきて、そしていつになったら貯蓄がゼロになってしまうかを心配しながら見守っているといいましょうか、何の手も施すことができないというような層が大変ふえていると。　内閣府の発表でも、いわゆる貯蓄率は、この間17％だったのが今は何と３％を切ってきているという統計数字も出ておりますし、あるいはまた金融広報委員会の中では、国民で貯蓄ゼロの世帯は今や23.8％、４人に１人が貯蓄ゼロだというような実態も数値として出てきているわけですね。全国的なものと清瀬市と違いはあるかもしれませんけれども、そういった事態をきちっとどうとらえているかであるかと思います。　その点で、予算が削減されているものが増税として、収入増として約３億円ほど上がってきているわけですから、それに対して、では子育て世帯や高齢者の世帯で具体的に市民がどのようにして定率減税の負担だとかさまざまなものが負担を受けているのかという実態をどの程度把握なさっていらっしゃるのか。子育て世帯や高齢者に対する施策の援助を行うべきではないか。　私ども、先ほど７項目ほどの提案させていただきましたけれども、財調だけがとおっしゃいましたけれども、今、市民生活がそこまで来ているときに、重点としてどこに置くかというところがやはりちょっと乖離があるのかなというふうに思っております。そういう点では、多少文化的な施策をちょっと先送りしてでも、やはりそういった一人一人の市民の厳しい人たちをどう支えていくかという施策が必要ではないかという立場から、先ほど申し上げました７項目ほどの施策をやるべきではないか。財源的にもそんなに大きな金額ではないかと思いますし、私は、やる気があればこれはできることだというふうに思っております。その点でどういうふうにお考えなさっているかということをぜひお伺いしておきたいと思います。　それから、行政評価のところで、行政評価の目的に福祉のサービスを充実させるということが目的だと書かれているのにもかかわらずということについては答弁がなかった。企画部長ではちょっとご無理かと思いますので、委員長である助役の方からこれについてご答弁いただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　最初に、飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　ふれあい協力員につきましてお答え申し上げます。　この制度も、発足し３年を経過しておりますので、この間の経緯等を含めまして見直しの上、進めてまいりたいと考えております。　なお、その方向性としましては、市民の皆様とともに進みますコミュニティ構築という新しいジャンルのことでありますので、清瀬市に適しました事業のあり方を相談しながら、高齢化率の高い地域で重点的に活動をお願いしてまいりたいという考え方を持っております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、後藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（後藤知幸君）　子供安全ボランティアにつきましては、東京都が１月に打ち出した事業でありまして、市内の団体及び個人を対象としております。また、登下校時に通学路及び地域をパトロールするもので、そういうことを取り組んでいこうと。そして、装備品などの費用負担も考えているようでありますけれども、これらの安全パトロールのマニュアルを含めまして、後日、今月中、末になろうかと思いますけれども、通知されることになっております。　今申し上げましたように、この都の安全ボランティアにおきましても、本市で取り組んでおりますスクールパトロールとまさしくその内容は合致しております。そのようなことで、私どもとしては、この東京都の安全ボランティアを区分することではなくして、スクールパトロールとして吸収し、一体的に全市的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、学校における取り組みの状況をいろいろご指摘いただきましたけれども、宇野議員がお示ししましたような例示につきましても、一部は取り組んでおりますが、一部はその点では弱いところもあろうかと思います。　といいましても、やはり学校それぞれ地域性がございますので、画一的に全校がそろって同じレベルでという難しさも私どもは感じております。しかし、ご指摘の趣旨はよく理解できますので、今後、学校と協議してまいりたいと思っております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、福永助役。 ◎助役（福永進君）　急に言われたもんで。　市民向上のために行政評価をやってないんではないかという言い方だったと思いますけれども……　　　　　　　　　　〔「福祉サービス」と呼ぶ者あり〕 ◎助役（福永進君）　ええ、ちょっと待ってください。　行政評価の延長上でそういうことだと思うんです。　　　　　　　　　　〔「ちゃんと質問聞いてなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕 ◎助役（福永進君）　それで、特に福祉の問題で切り捨てじゃないかということが宇野議員の質問の趣旨だと思います。　　　　　　　　　　〔「全然質問と違う」と呼ぶ者あり〕 ◎助役（福永進君）　実際問題といたしまして、この行政評価に当たりましては、７人で構成しているんですけれども、約３回、半日かけていまして、各挙がったものを全部精査しながら検討していました。その中身については十分精査し、他市との状況も勘案しながら、今回で終わるもの、あるいは継続すべきもの、それからもう少し考えたらいいんではないかということでいろいろ検討しましてまとめたものであります。　ですから、そういう意味では、ここに挙がっているものにつきましては、えっというものはあるかもしれませんが、よく考えてみていただければ、ある意味では今回これで１つの役目を果たしたのではないかということを視点に置きながらやっているということなんですね。　したがいまして、基本的には単に切り捨てるんではなくて、市長がよく言っていますギブ・アンド・テイクじゃございませんけれども、捨てるもの、切るもの、あるいは新しいものということで、財源的な全体を考えてまとめていくことが大事でありまして、行政評価というのは今後も続けますが、ただ、その背景の中で考えなきゃいけないことはいろいろございます。これは反省しながらまた今後直していって進めていきたいと、こういうふうに考えております。　　　　　　　　　　〔「全然質問と違うよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　柳瀬川回廊の事業、そんなところにお金かけなくてこっちに回したらどうかというお話かと思うんですけれども、全体として税がふえているからというご認識があるかと思うんですけれども、一般財源としては、税がふえると交付税が減る、こういうシステムですね、基本システムは。ですから、そのトータルがどういうふうになるかということが一般財源の問題だというふうに１つあります。　それからもう一つは、その事業が税だけで事業費が成り立っているかどうか。こういうものは、事業としてはほとんどないんですよね。起債か補助金か。そこに税がどのくらい投入されているかというようなことですから、その辺もぜひご理解をいただいて……。　ちなみに、柳瀬川回廊整備費は75％が補助金で導入されておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。　　　　　　　　　　〔「質問にかみ合ってないよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斉藤正彦君）　それでは、宇野議員の再々質問を許します。 ◆第９番（宇野かつまろ君）　柳瀬川回廊は1,200万円、そのうちの360万円が自主財源だということは私もよく承知しております。　そういうことではなくて、今、何が市民にとって求められているかという見地に立つべきだということと、市長の言われた中身の問題では、義務的経費である先ほどもおっしゃられたような部分が移譲されてきても、裁量権はやっぱり全然進まないという。それでいて、市民の負担増は根本のところで次々と増えてきている。所得税や住民税や医療負担だとか。　年金でも随分言いましたけれども、７兆円の負担、さらには今後と言いましたけれども、そういう中身に今市民が置かれている、全体が。そこの認識からスタートすべきではないでしょうかということを、私るる具体的にお一人お一人についてどのようにおつかみになっているかもお話しさせていただきましたけれども、そこの視点の違いを残念ながら感ずるわけなんですよ。　その点で、今、市民が何が最も期待されているか、何を今政治に期待しているかというところで、スタートラインが１に立てないだろうかということを申し上げているわけで、そのことは国の悪政に対する批判にもつながりますから市長の立場もあるのかなと思いますけれども、現実に見たときにはそういうところにあるんじゃないかということを私たちはずっと主張させていただいている。そこから立脚して、今予算を作成するときにも、そうしたスタンスでやっぱり見ていくべきではないかということを申し上げさせていただいたわけであります。　それから、時間がありませんので次に行くから。　ピースエンジェルのところで、財政評価結果のところで、自己負担をというふうに。書いてあるわけでしょう、子供、小学生、中学生。保護者が払うとしても、そういう考え方。それは結果出ているけれども、それはやめさせたよとおっしゃったの正解だと思う。評価委員会の責任者の方がそういった考え方で負担を導入すべきだと考えておられること自体がどうなんですかということを聞いているんですよ。それをちょっとお聞きしたいと思う。その目的、行政評価の目的に書いている。答弁をお願いします。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。　最初に、福永助役。 ◎助役（福永進君）　しっかり答えます。　これにつきましては、相当議論がありました。これに限らず。今のこういう財政状況の中では、市民の皆さんから浄財を求めていただくということがやっぱり必要だということはいろいろあると思うんです。そういう中の１つとして、この平和問題というのは大変重要な問題としてとらえておりました。したがいまして、その背景の中ではいろいろな意見が出ました。そういうことの結果といたしまして、今回どうだろうということにいたしました。しかし、市長との協議の結果では、予算編成の中では、市長のお話ししたとおりでございまして、よろしかったと思います。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　基本的には、財政運営の問題について考え方が異なりますので、ご意見としてお聞きしておきます。 ○議長（斉藤正彦君）　以上で日本共産党代表、宇野議員の質問を終わります。　代表質問を含む一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。再開は３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　開議 ○議長（斉藤正彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　清瀬21の会、市川議員の一般質問を許します。　　　　　　　　　　〔第１７番　市川としお君　登壇〕 ◆第１７番（市川としお君）　それでは、通告に従いまして私の一般質問を行います。　第１番目、使命による市政の推進についてお尋ねをいたします。　時代は今、大きく変わろうといたしております。20世紀後半の経済社会の課題は成長でありましたが、21世紀の今日では、それも大切なことでありますけれども、さらに使命とかミッションが大事になってきていると言われております。　前議会でも申し上げてございますけれども、スウェーデンの病院では、そこの全経費の１％を人々の心をいやすための芸術活動に使われることが求められています。一見、非効率的に見えますが、結果としてはしっかりと使命を果たすこれらの北欧諸国の方が、我が国よりはるかに経済的な成功をおさめていることも１つの事実であります。　また、我が国における耐震偽装の問題あるいはライブドアの事件等々にあっても、この使命ということをもっと重要に考える必要性を教えるものであるとも言えると思っております。　翻って市政を、また個々の事業をとってみましても、使命、ミッションということを大事にした運営が必要ではないかと思うところであります。市政の使命は、ただ単に行財政改革を通して効率的な小さな市役所を展開するのにとどまりません。もっと総合的なものでもあると思うところであります。実際に市政運営に当たられてのこのことに対するお考えをお聞かせください。　次に、市民満足度調査に対してお伺いをいたします。　ある意味では市政は、また市役所の仕事は、市民の皆様から税金という形でお金をいただき、これを使って行政サービスという製品をつくる製造業者であるともいえます。ここにありましては、行政の視点ではなくお客様の、すなわち市民の皆様の視線から見て、市民の皆様のニーズに合った質のよい製品をいかにしてつくるかということが大事であります。なぜなら、市民にとってよりよい市政というのは、ただそれだけで目標であるだけでなく、都市間競争に勝ち抜くためにも、また市民協働の時代によりよい市民の皆様の協力を得るためにも大事だからであります。　ニュー・パブリック・マネジメントでいわれる市政の目標が顧客満足度を最大化することであるとは、この延長線上にあると思うところであります。市民満足度を最大にすることこそ市政の使命であり、ミッションであると私は思うところであります。このような思いから、今回実施されようとしている市民満足度調査についてお伺いをいたします。　まず、以上述べてきた考え方についてご見解をいただくとともに、この調査の概要、それから今後の市政展開の中でどう生かされようとしていくのかをお尋ねするものであります。　次に、広域行政の推進についてお尋ねをいたします。　昨年12月27日、竹中平蔵総務大臣は、2005年国勢調査の人口速報値を閣議に報告をいたしました。10月１日の我が国の総人口は１億2,775万6,815人でありまして、これは2004年の推計人口より約１万9,000人のマイナスとなったということでありまして、日本の人口が減少するのは戦後初めてのことであります。　予測より２年早く我が国は人口減少時代に突入をしてきたわけであります。ただ、東京都の場合はタイムラグがありまして、あと10年ぐらいに人口減少時代に入るというふうに聞いております。　ここに、2007年問題で言われる団塊の世代の定年の時代、そしてその後に来る本格的な超高齢化社会と全国最低、今でも最低レベルにある合計特殊出生率の問題が加わり、これから10年から15年後は、当市もこれまで経験しなかったような変化の時代に突入をしていくことと思われます。そのことは、とりもなおさず柔軟かつ敏速な行政の対応が不可欠の時代であり、またしっかりとした市政経営の中長期的にビジョンを持つことがますます大事となってくるやに思うところであります。　まず、この中長期的人口推計につきましてはいかがお考えか。これは従前のコーホート法では推計できない、これまでにも申し上げてきましたいわゆる定性的分析の世界の話でありますが、お伺いをするところであります。また、こうした今述べましたような時代認識、またビジョンについてお尋ねをいたします。　中長期的市政経営という観点からは、合併の問題も一応議論の課題にあると思われます。　今回の平成の大合併の中、東京都のそれは全国に比しても極めて低いものでありました。当市の論議もその延長線上にあったと理解をするところであります。　今後、地方分権の流れはますます加速し、都市間競争も激化し、また今述べてきましたような時代背景のもと、中長期的市政経営という観点からも、当市は合併を全く考慮することなく、財政的にも自立していけるというご見解なのかどうかも含めて、中長期的市政経営と合併についてお考えをお尋ねするところでございます。　この項の最後に、広域行政についてお尋ねをいたします。　今述べてきました観点から、合併を選択しないで、安定的な市政経営を可能にする方法が私は広域行政ではないかと思います。複数の自治体が合同して事業展開をすることによって初めて、大きな都市にも負けないスケールメリットを得ることができます。また、複数の自治体が相互活用、補完することによって、小さい市ではできない事業も可能となるからであります。　新たな変化の時代にあって、より安定的な市政経営という観点からの広域行政についてのご所見をお伺いいたします。　次に、第２次多摩北部都市広域行政圏計画についてお尋ねをいたします。　広域行政圏協議会ではこのほど、2015年度を目標年次とする第２次計画を用意いたしております。緑と生活の共存圏をシンボルテーマとして、圏域の目標年次の人口を72万4,000人とするこの計画では、特に地域づくりのネットワーク化にも重点が置かれておりまして、農業生産の広域的展開、また総合産業として経済的波及効果の高い観光産業において、観光資源のネットワーク化、ブランド化が挙げられております。　この計画に書かれておりますスケールメリットを実現していくのは、この方向性にあると評価をいたすところであります。が、さらに安定的市政経営に資する広域行政としては、例えば図書館であるとかごみ処理の共同運営、あるいは電子自治体へのさらなる流れの中での共同的事業展開等々、私のこれまでも述べてまいりましたいわゆる部分的合併に進むことも必要かとも思うわけでありますが、ご見解とこの計画を通しての当市の取り組みについてお尋ねをするものであります。　次に、雑木林の保存についてお尋ねをいたします。　先日、私たちロータリークラブでは、谷野建設部長、そして山下緑と公園課長にもおいでいただきまして、神山緑地隣地で第９回目の雑木林の下草刈りを実施いたしました。　当日は、やや春めいた気候の中、自然を守る会の皆様、当方で事前に配布をしましたチラシをごらんになってご参加をいただいた近隣の市民の皆様とご一緒に、気持ちのよい汗を流しました。作業終了後、暖かい日差しのもとに広がるきちんと整理された雑木林を見るのは、毎回のことですが、大変に気持ちのよいものであります。まさに雑木林は当市の誇るべき財産であります。　そこで、まず緑被率についてでありますが、お話のある46.3％という数字は、現在の緑の計画が策定された平成10年当時と同じものであります。当市においては、ここ四、五年、住宅等の建設、人口の増加を見ているところはご案内のとおりでありまして、大きな数字の変化があったことは当然の結果であろうと思うところであります。この点についてどうとらえていらっしゃるのか。あわせて、雑木林の減少等、近年の状況についてもお尋ねをしておきます。　次に、雑木林の保護について、これまでの取り組みと今後についてお尋ねをいたします。　平成16年度の事務報告書では、山林の面積は約0.2平方キロメートル、市の総面積のほぼ２％に相当しております。この中に中里一丁目、下清戸道東、神山緑地が公有地としてあり、さらに清瀬市緑の基本計画によれば、都市計画緑地、緑地保全地域等の指定がなされていると理解をするところであります。　おのおのがどのくらいの面積で、かつ税制上を含め、どのような政策がとられてきたのか。　そして、具体的にはどのような保護が実施されてきたのかをお伺いするとともに、そこでの問題点についてもお尋ねをいたします。　さらに、今後の取り組みとしては、今議会に上程されております緑の環境をつくる条例を中心に展開されていくと思いますが、ご所見をお伺いしておきます。　この問題の最後は、保護と市民協働についてであります。　武蔵野の雑木林は、決して自然のまま放置されてできたものではありません。古来よりの営々とした村人たちの労働の上にでき上がったものであります。美しい落葉樹の雑木林を維持するためには、春先の限られた時期の下草刈りが欠かせません。また、ごみ捨て場とならない美しい森とするためにも、また子供たちにとっても安全な区域とするためにも、管理が欠かせません。そのためには、緑の基本計画にもありますように、市民組織の強化と支援が必要であります。この面についての現況と今後についてのご所見をお伺いするものであります。　さらに、多くの場合、私有地がこうした作業の対象となるというふうに思われます。そのためには、そこに何らかの行政的、あるいは法制的環境整備も大事かとも思うわけでございますが、ご見解をお伺いしておきます。　最後に、地域の課題として４点お伺いをいたします。　まず、コミュニティバスについてであります。　野塩地域にあっても、この開始は大変な期待が現在持たれております。実際の運行ルート、バス停、運行時間帯、運賃設定の考え方、事業採算性、また今後のスケジュール等、概要についてお聞かせをください。　次は、野塩一丁目毎日住宅わきの市道3214号線坂の歩道についてであります。この道は、野塩二丁目と一丁目を結ぶ急な坂道で、多くのお年寄りが大変に難儀をしているところであります。ここには歩道の仕切りがつくられておりますが、途中２カ所ほど、電話線の電柱がそのど真ん中に立っていて、通行の障害となっております。　以前にもお聞きしたところでありますが、この電柱の移設を含む改善について改めて要望するとともに、ご意見をお伺いするところであります。　第３番目に、国立感染症研究所ハンセン病研究センターの新研究実験棟建設についてでございます。　センターでは、現在の研究体制をさらに拡充するため、ライ菌、抗酸菌等を含む研究のためにバイオセーフティレベル－－生物学的安全レベルでありますが、この３の実験棟を平成20年までに建築すると発表いたしております。　ＢＳＬ３の施設は、感染すると重症になりやすい病原体を扱うのに適したものということで、近隣の市民の皆様の心配の声があります。　私は、防衛医科大学病院が所沢市につくられるときに所沢青年会議所で活動をいたしておりましたが、そのときの経験からも、自治体が市民の安全を守るために十分な情報収集を行うとともに、適切な情報を市民の皆様に提供することが、不必要な誤解を招かないために非常に重要だと考えるところであります。現況についてお話をいただくとともに、ご所見をお伺いいたします。　あわせて、市内にこのほかにある病院の研究施設のバイオセーフティレベルと研究概要についてもお聞かせをください。　最後に、雪の対策についてお伺いをいたします。　ロシアの研究者によりますと、今、ミニ氷河期に入りつつあるという説もあるようでございます。今年は寒い寒い冬でありました。幸いにも、これまでは雪はそれほどなかったのでありますが、一たん雪が降りますと、交通、通行が大変であります。雪に対してはどのような対処をしているのかお伺いをいたします。　また、新潟地方は大変な豪雪に見舞われ、幾つかの市では姉妹都市に応援等々しているケースもあったようですが、当市の場合はどうかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　最初に、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　広域行政の推進についてのうち、まず中長期的市政運営についてお答えいたします。　人口の推移につきましては、昨年の７月の国土交通省の調査におきまして、清瀬市のエリアは高齢者の増加は見るものの、生産年齢人口はそれほど減少せず、しばらくの間は全体として緩やかな人口増加が継続していくと予測されております。　このようなことから清瀬市におきましては、直ちに人口減少社会になるとは思えない状況でありますが、人口の年代構成は、さらに少子高齢化が進んでいくものと思われます。こうした背景を踏まえ、当市でも重点施策を少子高齢化策にシフトしてきているところでございます。現基本計画が平成20年度に目標年度に達しますので、人口推計とあわせ、21年度以降に取り組むべき施策について、市民の皆さんと議論していくことになります。　合併につきましては、現段階では考えていないことを前提に、自立した自治体として持続可能なまちづくりをしていくため、行財政体質の健全化に努めているところでございます。　広域行政につきましては、スケールメリットを生かしながら科学館や大規模公園の整備、広域的な緑化計画の策定、図書館や体育施設、管外宿泊施設の相互利用などに取り組んできているところでございます。　今後は、ここで新たに策定されます第２次多摩北部広域行政圏計画をもとに、鉄道の連続立体交差化の促進に取り組むとともに、ＩＴによる事務の共同処理などについて研究していくことになるものと思っております。　最後に、部分合併につきましてでございますけれども、協議会組織という限界の中で、何についていかに共同して事務処理が行えるのか、７つの専門委員会で種々検討しておりますけれども、一部事務組合のような取り組みができないのが実態でございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、谷野建設部長。 ◎建設部長（谷野謙一君）　雑木林の保全についてご質問いただいております。　先日、清瀬ロータリークラブの皆さんを初め多くの市民の皆さんには、早朝より清瀬市指定の緑地内の下草刈りなどの作業をいただきまして、この場をおかりして御礼申します。ありがとうございました。　現在の緑被率についてでございます。　最近のデータがありませんので数値を申し上げられませんが、確かに、都市化の波は緑を減少させていると実感しております。住宅地に隣接する雑木林は、人と自然の共生を図らなければ、次第に減少していく状況がこれまでも見受けられています。　なお、緑被率のデータの取得につきましては、広域行政圏の専門委員会の中では新たな圏域の緑化計画を策定する時期であり、各市の緑に関するデータを取得しようとしていますので、当市もその時期に合わせて緑被率の指数をお示しできればと思っております。　次に、緑の保全策についてでございますが、現在、市は、東京都が指定し、保全している緑の総面積は18万2,000平方メートルです。市が指定して賃料を支払っている保全緑地が約６万平方メートル。中里一丁目緑地などの買い取りや寄付等によってこれまで公有地化を図った面積が約３万9,000平方メートルでございます。また、東京都の松山緑地保全地域など３カ所では、まだ個人の所有の箇所もありますが、都が買い取りをする義務が条例に規定されていますので、指定面積が８万3,000平米となります。この部分は今後も保全されていきます。　なお、都市計画決定を受けた中里一丁目緑地などの都市計画緑地は、公有地化の面積と重複しますが、約１万9,000平方メートルとなります。　維持関連につきましては、原則、所有者にお願いしているところでございます。保全する上で、市としては固定資産税、都市計画税の総額の８割ないし６割を助成しているわけでございますが、維持管理は大変重要な作業でありまして、所有者だけにお願いしていくのも難しい状況がありますので、市民参加、市民協働の実施が重要になってくるのではないかと思っております。　今議会でご審議いただく緑の環境をつくる条例は、樹林または樹木などの緑を市民共有・共通の財産として次世代に継承するために、その保全と創生を図ることを目的としておりますが、市民一人一人が責務として緑を保全していくことを基本理念に置いた規定となっており、所有者に保全の意思を確認して、維持管理などの負担も市民の参加が導入できれば軽減できるのではないかと考えています。そのためにも、人と自然の共生、または調和が図れるように、啓発のためのイベントなどの開催を通じて、市民協働による緑の保全の推進を図っていきたいと考えております。　また、清瀬市緑地保全推進委員会の皆さんにご相談を申し上げて、市民組織の立ち上げなどに協力いただきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。　続きまして、野塩団地市道3214号線の坂の質問でございます。この場所は、清瀬野塩団地自治会からも歩道等の改修要望がございまして、東京都と相談、協議させていただきして、東京都が車道と歩道を分離するガードレールを新しく設置することになっております。　このガードレールには手すりも兼ねて、歩道部には歩くところに滑りどめをすることになっております。　なお、ＮＴＴの電柱につきましては、このたびＮＴＴと協議をいたしまして、歩道部の幅をできる限り確保し歩きやすくするために、ガードレール側に移設することになりました。　なお、工事は４月ごろに開始する予定となっておりますが、工事期間中、ご迷惑をおかけするかもしれませんが、協力よろしくお願いいたします。　次に、ハンセン病研究センター新実験棟についてのご質問ですが、初めに、情報提供でございますが、２月11日に開催されたハンセン病研究センター新研究実験棟説明会資料において、新実験棟の建築に伴い、ハンセン病研究センターにも新宿戸山庁舎に設置されているのと同様の安全連絡協議会を発足させると説明を受けております。　この協議会は、行政、市、保健所、消防署など、あるいは学識経験者、住民が構成する予定となっており、ＢＳＬ３の運営状況や安全対策について報告していきたいという考え方を示されていることから、協議会発足後はハンセン病研究センターがこの協議会において情報提供するものと考えております。　なお、現況につきましては、市といたしましては説明会への参加、直接ハンセン病研究センターへの問い合わせ等により情報を入手しているところでありますが、説明会で示されている情報以上のものは入手できておりません。今後とも説明会等には積極的に出席して、情報をとりたいと考えております。　２番目に、市内のＢＳＬ３以上の施設の実態でございますが、結核研究所がＢＳＬ３の研究施設を保有し、研究所では結核菌の研究が進められ、行政の勧告、提言、内外の学術団体の交流等が行われていると聞いております。また、教育セミナーを開催したり、若手医師、研究者、医療関係従事者の育成も行われてきたと聞いております。　他の施設につきましては、バイオセーフティ施設に対する許可、届け出が必要になっておりませんので、把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　初めに、コミュニティバスについてのご質問でございますが、まずバスルートでございますが、基本的にはコミュニティバス導入検討委員会の答申に基づいて検討を重ね、予算に反映したところでございますが、最終的にルートを決定する前に、導入検討委員会の委員だった皆さん方にお集まりいただきまして、ルート等についてのご意見をお聞きするという趣旨で市長との懇談会を行いました。　その場でのご意見は、西武線の北側については従来どおりでございますが、南側につきましては、答申案のほかに、竹丘地域の変化や集客力を考慮いたしまして、緑蔭通りを喜望園方面まで延ばす新ルート案が検討されました。　そこでの結論は、それぞれのルートでメリット、デメリットがございますことから、折衷案と申しましょうか、１便は秋津駅から志木街道を経て清瀬駅へ行くルート、もう１便は緑蔭通りから喜望園を経て清瀬駅へ行くルートといたしまして、これを交互に走らせていくというものでございました。このご意見の趣旨に沿って、今後、関係機関と調整を進めていきたいというふうに考えております。　次に、バス停につきましては、全体で55カ所ほどになると思われますが、設置位置につきましては、今後の設置交渉を経て決めていきたいというふうに考えております。　次に、運行時間帯につきましては、８時半から６時を想定しております。　また、料金設定につきましては、毎年発生する赤字額を考慮いたしますと、100円では財政的に非常に厳しく、１乗車150円の均一料金とさせていただく考えでございます。　なお、今後の予定でございますが、バス事業者の選定、バスの選定、バス停の設置交渉、道路管理者、交通管理者への協議、関東運輸局への申請、住民説明会などについて順次進め、平成19年１月には運行を開始できるよう計画しているところでございます。　次に、雪対策についてのご質問でございますが、大雪注意報などが発令された場合には、市内の道路工事関連会社へお願いいたしまして、バス通りや急な坂道などの雪かきのために待機をするなどの対策や、現実に大雪が降った場合には、歩道上の雪かきなどの対応をしていくということになります。　また、姉妹都市朝日村への対応についてでございますが、豪雪被害に対する支援策として除雪作業手伝いなど、近くでは武蔵村山市などでも姉妹都市に行ったというふうに聞いておりますけれども、朝日村につきましては、今年は12月から１月にかけて大雪があったそうですが、一部、お年寄りの世帯については役場で対応したというふうに聞いておりますが、その後はほとんど降っていない状況でございまして、他市などへの応援をお願いするまでには至っていないというふうに聞いております。　現在、豪雪被害に対する支援策などについての協定は特に結んでおりませんが、応援等が必要な場合には対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　市政の使命についてご質問をいただきました。　市民の皆さんからお預かりしている税金を有効に、そしてまた効率的に用いまして、施策の実施に最大限に生かして、いかにより多くの行政サービスを市民の皆さんに還元していくかというところにあると思います。　それで、市民の皆さんがどういうことを望んでいるのかというような話になるわけでございますが、これは次の質問でもございますが、市民満足度調査ということになるわけですが、18年度でやらせていただこうというふうに考えていますのは、今まで市が行ってきた行政活動や市民サービスの提供というものをどう市民の皆さんが受けとめられているのかということをお聞きしたいということで、例えばそれらのことのどこに問題があるのか、あるいはどこに不満があるのか。市の施策展開や子育て環境の整備などでございますが、市の今までの取り組みに対して満足しているか－－満足度ですね。市の取り組みが、取り組んできたことがと言った方がいいと思いますけれども、重要なことであったのかどうか－－重要度ですね。　そういうものを調査することによって、今後の市の資源配分や施策の見直しに役立てていこうということでございまして、市の事業30項目程度を挙げまして、市民が何を重視し、何に不満を持っているかということをお聞きしたいと考えております。　以上です。 ○議長（斉藤正彦君）　それでは、市川議員の再質問を許します。 ◆第１７番（市川としお君）　ご答弁をいただきましてありがとうございました。もうちょっと踏み込んで論議をしたいんですけれども。　まず、舘森部長、広域行政の関係でありますけれども、お答えいただいた。人口推計の話も、この間もお尋ねしたんですけれども、さらに東京都では、2010年以降、人口減少時代に入るよということも今申し上げたんです。じゃあ清瀬市の場合どうなのかということも含めてご回答いただきたいと。そうじゃないとこの間と同じになってしまいますので。　そのことというのは、東京都が2010年、ほかの文献見てもそうなんですけれども、どうも2010年あたり、いや失礼しました、10年後です。ごめんなさい。だから2017年ですか。10年後から人口減少時代に入るよということになりますと、そのときにまで限りなく、コーホート法でも同じでありますけれども、増加率が減っていくわけでありますので。そうですね。　新しい自然増がもちろん減ってくるのもありますし、社会増ということも恐らく大きく減っていくんだろうと。そういう中で高齢化率が高まり、かつ出生率が減少していくということでありますので、これはやっぱり今と質的にかなり変わってきている世の中に入ってくるんではないだろうか。そのことというのはやっぱり行政側もじっくりと対応していかなきゃいけないんじゃないだろうかということでお尋ねをしたので、もう一度改めて、その10年後の東京都が見ている人口減少時代への突入も含めて、じゃあ都政は一体どうお考えなのか。それに対しての対応というのも考える必要があるんじゃないだろうか。そういうことも含めて、中長期的なビジョンはどうなるのかということも前からお尋ねしているんですけれども、その辺どうお考えなのか、もう一度改めてお考えをお尋ねしたいと思います。　それから、まず合併の関係は、考えていないことはよくわかったんですけれども、ただ、考えてないという裏側に、合併を全く考慮しないで財政的に自立できると、そういうふうにお考えかどうか。そこら辺をはっきりしていただかないと……。あくまで抽象的に合併がいいとか悪いとか。　もちろん、合併につきましては相手方のこともあることですから、ただ１市がいいといったって、それは実現しないのよくわかるわけでありますけれども、ただ、あくまでも最終的には、市長さっきおっしゃったように、財政的に許すのであれば合併しない方がいいわけでありますけれども、最終的に財政的に自立していくのは可能であるとお考えなのか、その辺も含めて。その辺が一番決定的な要素でしょうから。お答えをいただきたいと思います。　それから、そういったことに関しましていきますと、これからの広域行政圏の取り組み方というのは、１つの手段として、あるいはその道具として、部分的合併というのは私の言い過ぎかもしれませんけれども、これも相手があることですからそう簡単なことではありませんけれども、当市の方向性としてもっと部分的に合併を目指すというような方向性も組み入れる必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺もご所見をお聞かせください。　それから、雑木林の関係でありますけれども、今後の対応でありますけれども、緑被率についてはまだとらえられてないということで、広域行政圏協議会の方の調査もあるというようなお話でありますけれども、実際いつそれを見直されるというふうにご予定されているのかお聞かせいただくとともに、今後については、緑の環境をつくる条例の中で、たしかこれは保全基準も決まっているわけですよね。保全基準を土地の所有者の方等々がこれを維持していかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、先ほどの答弁の中にも、それを所有者の方で、市民の皆様が維持することが難しいということの中で、やはり市民のボランティア団体あるいは市民団体等の育成が大事だということも条例の第25条に書かれているわけでありますけれども、具体的に、そうしますと、多くの雑木林というのは実は私有地にあるわけでございますので、さっき質問の中でもお聞きしたんですけれども、市がかかわってそうした雑木林の保全をするんだよというある意味でのオーソライゼーションといいますか、そういうことも大事なんではないかと思うんですけれども、今後の取り組みとその中で市民協働をどう考えてらっしゃるのか、その辺をひとつお尋ねしておきたいと思います。　それから、コミュニティバスの関係でありますけれども、総務部長、料金の方でありますけれども、当初100円というようなお話もあったわけでありますけれども、150円になるということは、財政的な収入ということも当然あるわけでありましょうけれども、150円になるということがある意味では利用者の減少を招かないとも限らない。その辺も含めてどうお考えになったのか、ちょっとその背景をお聞かせいただければというふうに思います。　それから、使命については抽象的なお話でお答えをいただいたわけであります。これはあくまで考え方の問題ですので何とも言い切れないわけでありますが、市民の満足度ということを一番大きくするんだ、最大化するんだということで、もう一度市政を再構築をしていく、あるいは行政を再構築していくという、そういう考え方も非常に大事ではないのかなと私は思うんですけれども。もう少しその辺も含めて、もう一度市長のご回答をいただければと思います。　以上です。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　初めに、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　社会の動きがすごく目覚ましくて、10年先、なかなか読み切れない時代でございまして、国におきましても、すぐれたコンピュータシステムと専門機関を駆使してさえ、人口減少時代に突入する時期を外したわけでございますし、また経済見通しを二転三転させているわけでございます。定性部分を読み切ることが難しいからなんだろうなと、国におきましても、思うわけでございます。　清瀬市におきましても、団塊の世代の人数をはじくことは可能なんです。ただ、その方々の行動がどうなるかということなんですね。団塊の世代の分母が大きいわけですから、2007年度以降は定年退職者が大勢、地域に戻ってくるであろうと、そういう想定をしているわけで、レベル的にはそういうレベルなわけでございます。　市域の南西部で人口がふえて、4,000人ぐらいふえているわけでございますけれども、しかも比較的若い層の方々であるということでございますけれども、その世帯の子供の世代の定着性まで読みきれないのが実態でございます。　そう申しましても、それでは計画行政が成り立ちませんので、清瀬市の力で可能な限り推計をしていかなければいけないなと思っておりますので、また将来人口を見据えなければいけない時期を近々迎えますので、そのときにはコーホートをあくまでベースにいたしますけれども、減要因、増要因、これらまたみんなで議論していきたいなと思っております。　それから、財政的な自立でございますけれども、確かに自主財源の乏しい都市の場合は、今度は三位一体改革の第２ラウンドに入るわけでございますけれども、こういうことなどを含めまして、国や都の動向が大きな影響を与えますので現時点で確たることは申し上げられませんけれども、ただ、申し上げなければならないのは、財政破綻させないように人件費の見直しなどいろいろな手だてをして、ぎりぎりの努力をこれからもし続けるんだと、これが私たちの使命であると。こういうことしか申し上げようがございません。　それから、部分的な合併ですよね。　これにつきましては、今のルールの中では、部分的合併的なことを実現させるためには、一部事務組合の設立ということになってくるんじゃないかなと。昭和病院しかり、柳泉園しかりでございますけれども。協議会組織というそういう組織形態の中では限界があります。　ただ、７つの専門委員会では、例えば情報専門委員会などでは、ＩＴの活用でどれだけのことができるのかなと。これは検討はしているところなんですが、やはりまだ結論に至ってないというところでございます。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、谷野建設部長。 ◎建設部長（谷野謙一君）　緑被率の予定ということなんですけれども、広域行政圏の協議会の中の緑化専門委員会でこういう取り組みの課題として挙がっているもので、今、最終的な予定として何年度にこれをやるという予定はまだ立っておりません。こういう課題が論議されているという状況でございます。　それと、今後の雑木林をどうしていくかということで、先ほど保全基準という考え方が出ています。どの部分をどのように残すかということを審議会の中で論議してもらいたいと考えているんです。市がどういう形で保存するかということを直接示すのではなく、審議会の方で清瀬市の雑木林をどう残していくのか。例えばすべての雑木林を残すものなのか、例えば地域を決めて、この部分はどうしても残していきたいのかと、そういう部分について審議会の方で論議してもらいたいと考えております。　確かに、私有地が非常に多いです。これにつきましては、例えば今回のロータリークラブの皆さんの活躍、あるいは自然を守る会の人たちがやっている活躍という形の中で、何とかして残す雑木林を保存していきたいという考え方が少しずつ市民の中から広がっていますので、これをもう少し大きくして、なるべくだったら所有者の負担が少なくなるような形で方策ができればいいなと考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　コミュニティバスの関係で、150円にしたら利用者が減るのではないかというご質問ですけれども、これを検証するのは大変難しいと思っておりますけれども、コミュニティバスを必要とする方は、100円であっても150円であっても、私は乗っていただけるのではないかというふうに思っております。　また、当初、100円ということで予算編成は考えてきたわけなんですけれども、100円でスタートした場合には、間違いなく財政負担が大きくなるのは明らかでございます。それで将来耐えられるのかということもございまして150円とさせていただきましたので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　市政の使命ということでございますが、市民の満足度をより高めていくということを目指そうということは全く同感でございます。
   ○議長（斉藤正彦君）　市川議員、残り時間は１分30秒です。　それでは、市川議員の再々質問を許します。 ◆第１７番（市川としお君）　じゃあ簡単にさせていただきます。　舘森部長、いや、先のことはわからんと言いますけれども、そうはいかないんじゃないでしょうかね。中長期的なビジョンを持つということは私は大事だと思っていまして、確かに、先のことを予測するのは大変難しいんですけれども、市政というのはまさにそこをしっかりと、ある意味ではビジョンを持ってリードしていくというのは市政の役目なので、それはぜひもう一度考え直していただきたいなというふうに思うんですけれども。　例えば、人口減少につきましても、ご案内だと思いますけれども、都の人口動態調査におきましても、23区の人口というのは去年初めて自然減をしたんですね。ですから、10年先と申し上げましたけれども、それもえらい遠い先ではないということだけはぜひご銘記をいただきたいというふうに思います。　それから、建設部長、今回の下草刈りにつきましても、現実に私たちのチラシを見てご参加いただいた市民の皆さんもいらっしゃいました。これから市民協働というのは大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなということを要望しておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　以上で市川議員の一般質問を終わります。　清瀬21の会の一般質問を終わります。　続いて、清瀬市民会議、長野議員の一般質問を許します。　　　　　　　　　　〔第１８番　長野美保子君　登壇〕 ◆第１８番（長野美保子君）　それでは、一般質問に入らさせていただきます。　ちょっとお腹の風邪をひいてしまいまして、きょうお茶しか飲んでないもんですからちょっとお聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しください。　　　　　　　　　　〔「頑張れよ」と呼ぶ者あり〕 ◆第１８番（長野美保子君）　まず１番目に、新年度予算についてお伺いをいたします。　新年度予算が、一般会計で223億円、特別会計で181億7,070万円という規模で発表されました。市税収入増の見込みなどから、コミュニティバスの導入や容器包装リサイクル法の対応など、長年懸案事項であった新たな事業の展開が予定をされております。新年度も一人一人の市民が大切にされ、緑豊かな潤いのあるまちづくりが進められねばなりません。　まず初めに、市民協働で進めるまちづくりということについてお伺いをいたします。　市政への市民参画から市民との協働という考え方に移行し、当市においても清瀬市民活動センターが立ち上がり、市民協働課が企画部にできるまでに至っております。確実にその流れが清瀬市においても動き出していることは確認できるわけでございますが、私には大きなうねりとした流れとしてとらえられないのです。　福祉、教育、環境、ごみ、子育て支援、まちづくり、公園管理、通学路パトロールなどなど、さまざまな分野での市民協働に向けて清瀬市に求められている支援とはどのようなことが考えられるか。また、新年度予算においてはどのレベルまでの市民協働を求め、どのような施策の中で実現しようとしているのか伺っておきます。　市民グループの一部からは、市は協働とか言っているけれども、対等じゃないよね。市は私たちを下請け機関くらいにしか思っていないのだからなど聞かれます。このあたりの克服も大切であると考えております。答弁を求めます。　２つ目、東京都の施設についてお伺いをします。　私たちにとって密接な関係がある清瀬小児病院と清瀬東高校は、東京都の方針によって統合や閉校が進められています。２つの施設について、市民はともに必要であるとの思いは変わらずあります。特に、今日までの清瀬小児病院の果たしてきた役割と今後の地域の小児医療を考えると、清瀬市には必要な施設であるとの思いは変わりありません。　しかし、東京都の決定の意思が簡単には変わらないことを考えますと、私たちは綿密な計画をつくり、交渉に当たらなければなりません。それぞれが大きな面積を持つ施設であるだけに、清瀬市のまちづくりにとって重大な影響を及ぼすと思うからです。新年度の清瀬市の方針と協議の目標を示してください。　３つ目、地方債について伺います。　新年度予算において、市債発行額が12億5,000万円、元利償還金元金が14億9,500万円と利子が４億4,700万円、市債現在高は192億100万円、公債費比率は9.2％と示されております。　かつては13.9％もありましたから、その公債費比率を4.7％も軽減してこれたのは当局の強い危機意識の賜物であると思います。健全な財政運営とは何なのか。その確立のために、今後の住民サービスとの兼ね合いの中で答えを出さねばなりません。地方債の考え方を明確にし、地方債をどの程度にすることが適切であるか示していただきたいと思います。　財政が豊かな自治体においても、５％程度の公債費比率があることを考えると、自治体において公債費比率がゼロという考え方は存在するのかどうでしょうか。　４つ目には、職員の登用についてお伺いをいたします。　市民との協働の考え方を持ちながらも、多くの事業を展開するのは職員です。一人一人の職員の能力を高め、やる気を持ってもらうには、人事が公平かつ公正に行われていなければなりません。一生懸命働けば報われる職場の環境をどうつくり出すかです。失敗を恐れず、新たな仕組みや事業にチャレンジできる職員や意欲のある職員、そして横並びでなく突出できる職員を積極的に評価し、昇進できるシステムを早期につくり出していただきたいと思います。　また、私がずっと求めておりますが、女性の登用について伺います。　もっと女性を登用する機会をふやすべきだと考えております。女性職員はご自分たちを過少評価するような自信喪失の職場環境があるのではないでしょうか。男性と対等な仕事をする機会、男性と同等給与体系で仕事をしているのです。突出する勇気を持っていただきたいと思います。　機会を与えられれば、それ相応の努力が必要であるし、ふさわしくなるものです。女性の管理職登用率の目標を設定し、期限を決めて実施するべきです。　また、現在の登用率と今後の登用率、そして目標年度を示してください。　大きな２つ目、国立感染症研究所ハンセン病研究センターについてお伺いをいたします。　まず初めに、新研究実験棟の建設についてお伺いをいたします。　東村山市にあります多摩全生園に隣接してハンセン病研究センターがあります。この施設の建て替え問題が昨年よりあり、私が知ったのは今年１月になってからでございました。近隣住民へのお知らせでは今後のスケジュールは、１月初旬に施工業者募集の公示を、そして３月、施工業者の決定、４月から既存宿舎等取り壊し、そして２年後の2008年完成予定とするものでした。　１月14日の説明会では、国立感染症研究所の所長を初め、工事に当たる国土交通省の建設担当者などの出席によって施設建設の必要性や安全に配慮する整備計画などが示されましたけれども、依然としてバイオセーフティレベル３、ＢＳＬ３の新たな施設を建設しての新しい実験に関しての疑問がぬぐえないままでありました。　その後、私はセンターに対して10項目の質問書を提出し、安全連絡協議会を発足させることや安全監視委員会の設置をするという回答を２月９日付でいただきました。　そして、２月11日に第２回住民説明会が開催され、出席もいたしましたが、隣接自治体として清瀬市が問題意識を持ち、センター隣接の清瀬市民の意思を酌みながら、今後もこの問題に対処する必要性を感じております。　そこで、次の４点について質問をいたします。　１、国の機関とはいえ、マウス、モルモット、カニクイザルなどの生物を使った研究実験施設であることを考えれば、当然、隣接自治体への事業説明などは必須であると思うのですが、どのように考えておられるでしょうか。　２つ目、センターから清瀬市に詳細な説明はあったでしょうか。　３つ目、研究者である科学者は、交通事故よりセンターでの事故確率は低いというような表現をされ、安全神話を説明されております。しかし、疑問が残ります。新たに持ち込まれるウイルスや細菌について、清瀬市に通知をするべきだと考えておりますが、どのようなご所見をお持ちでしょうか。　４つ目には、先日の２回の説明会では、不測の事態に対処できるような危機管理体制の構築が十分であるとは理解できませんでした。自治体とともに構築するよう求めたいと思います。　この項目の２つ目、情報公開についてお伺いいたします。　今日、公共施設の情報公開は不可欠であると思います。私たちの目に見えないウイルスや細菌の研究は、必要性は認めながらも、日常の生活空間である住宅密集地域では、理解することの困難を伴うのは当然です。なぜ既存施設でできないのか、まだ私自身は納得できないでいるところです。せめて今後、隣接住民の皆さんの生活する場が快適に保たれるための方策を模索する必要がありましょう。自治体として、センターと周辺住民の皆さんが定期的に意見交換や施設公開がなされるような協議の場を設定するよう求めてください。　３つ目、コミュニティバスの運行についてお伺いをいたします。　ルートの決定について伺います。　清瀬市コミュニティバス導入検討委員会から最終報告書が2002年12月に提出され、委員会が運行ルートとして選定したのはＥルートでした。当時としては、療護園や喜望園、緑蔭通りをバスルートに採用してという陳情を加味し、これまで検討していたＡ、Ｂ、Ｃ、ＤでもないＥルートを委員会決定ルートとしました。　時期を同じくして、三菱グラウンド跡地や都職病院跡地での住宅建設があり、竹丘地域で人口が大きく増加したことを考えますと、バス運行ルートの再考が求められていると思います。　３月１日に検討委員会が開催されたということですが、どのような確認がされたのでしょうか、伺っておきます。　コミュニティバスの２つ目、バス停の整備についてお伺いをいたします。　車いす対応バスの採用は時世の流れです。当然であると考えておりますが、バス停の福祉化はおくれているのが現状でございます。　このような中でも清瀬市では、住民の要望にこたえて、竹丘一丁目アパート前のバス停では、バスが正着さえすれば、車いすで比較的簡単に乗り込めるように整備してくれております。　今後、１年に数カ所ずつでも地道に整備し、車いすが容易にバスに乗り込めるようなバス停ができるようにしていくことが必要です。ユニバーサルデザインのバス停整備計画を立てていくよう求めます。　３つ目には、車両選定についてお伺いをいたします。　検討委員会では、ノンステップタイプで車いすが１台載せることが可能な車両、市の今までの答弁では日野自動車のポンチョを選定しております。ただ、今日の高齢社会と車いすの使用の障害者対応のためには、私は車いす２台を載せられる車両が必要ではないかとも思っておりますけれども、検討を求めたいと思います。ご所見を伺います。　４つ目に、国民保護関連施策についてお伺いをいたします。　まず初めに、武力攻撃事態とは何なのかということです。　有事に対応する法律として武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行され、全国の自治体に国民保護をうたった戦争協力体制が敷かれようとしております。これらの法律については、外国からの攻撃に国民を保護するような体制を整えておりますけれども、実は、国民に戦争への協力を強いるものであると私は認識しております。国民に戦争があたかも起こるかのごとく宣伝し、仮想敵国をつくり出そうとしております。　そこで伺いますが、清瀬市にとって、武力攻撃事態とはどのようなことを指すのでしょうか。どこかの国が攻めてくるのでしょうか。　また、国の施策として、都道府県に国民保護計画の策定を求め、各自治体に国民保護協議会や国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部などの設置を求めておりますけれども、全国では少数ですけれども、設置をしないところもあるということを聞いております。清瀬市の見解を求めます。　２つ目には、国民保護関連施策について伺います。　このたび条例提案されております清瀬市国民保護協議会や国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部設置は戦時体制をつくるものであるとの認識を私はしております。本当に市民を守るためには、防災の観点からの施策の充実が必要であるし、戦争を防ぐためには、政府の外交努力が必須なのです。　このたびの国民保護法は、市民の個人の財産権をも含めて制限が加わり、一方的に法律によって協力を求められ、土地などが撤収されるのです。　現在の私たちの社会に求められているのは、国民保護法のもとでの施策ではなく、近い将来に起こるであろう地震などの防災施策の充実です。自治体として市民の財産と生命を守る施策は、地域防災計画や他の施策などの対応や充実によってなされるものであるし、市民の協力によって防災能力を高めることに主眼が置かれるべきです。見解を伺います。　大きな５つ目、アスベスト問題と今後の課題について伺います。　まず、除去工事の進捗状況についてお伺いいたします。　12月議会で補正予算を組み、今年度内のアスベスト除去作業が計画されておりますが、どのように実施されてきたのでしょうか、伺っておきます。　２つ目には、法の遵守の浸透です。　昨年夏以降、市内で目立つ解体作業が行われております。先日も元町と梅園でその現場を知りました。昨年の解体の届け出はほとんどないことが議会の答弁でも確認されておりましたが、実態とは異なるものです。　これから解体工事される建物は、飛散性アスベスト使用のものが多いことと、非飛散性アスベストのアスベスト含有建材であるかわらやピータイルなどを多く使用したものである場合が多いと言われております。老朽化したものは、扱いによって飛散の可能性が極めて高いことを認識する必要があると思います。法を守り、適切な処置を建物所有者や業者が行うように求めなければなりません。見解を伺います。　３つ目には、今後の対応についてお伺いいたします。　天文学的なアスベストの使用量を考えたときに、気の遠くなるような作業を重ねることの重要性を考えなければなりません。それは、これから育っていく世代への生命の保障問題であるからです。公共施設の除去工事を完全に実施することは当然ですが、調査においても、実際には見落としがあると言われておりますし、完全ではないとの認識がむしろ必要です。　今まで提案してきましたように、地域防災計画に項目をつくっていくことや防塵マスクを備蓄することはもちろんですが、解体に際して確実な届け出と手だてが実施されるような広報、施策の実施と世論形成が必要です。業者自身の健康を保つ意味でも、この取り組みは非常に大切であると認識しているところです。市の見解を求めます。　最後に、仮称大和田公園の整備についてです。　10年ほど前になると思いますが、下清戸三丁目に広がる4.1ヘクタールほどの敷地を利用する（仮称）清瀬大和田公園基本計画が立案されました。防衛施設庁との交渉を行っていくが、相当の時間がかかると言われておりました。　その後、具体的な進展の様子がないまま今日に至っておりますけれども、このような中、来年度予算に計画のための費用380万円が計上されました。当初の計画を反故にして、全く新しい計画を目指すのでしょうか、伺っておきます。　また、政府機関への働きかけと今後の見通しについてもお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　最初に、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　市民協働で進めるまちづくりについてお答えいたします。　まちづくりをハードに限定せず、ソフトも含めて広くとらえるならば、市民生活にかかわるほとんどの施策分野で、市民と行政との協働によるまちづくりが成立すると思っております。　ただいま、福祉から通学路パトロールまで例示がございましたけれども、例えば一例を挙げますと、福祉分野では公共観光物音訳機関が、教育委員会では地区委員会が、環境・ごみの分野では公園・まち・市民ネットワークやごみともだちが、子育て支援分野ではピッコロがといったように、現実に多くの団体が行政と一緒になってそれぞれの課題解決に当たっておられます。　市民協働に向けて市に求められている支援は何かとのお尋ねでございますけれども、人的支援なのか物的支援なのか、施策分野によって、また団体によってケース・バイ・ケースであると思います。　また、新年度予算においてどのレベルまで市民協働を求め、どのような施策の中で実現しようとしているのかにつきましては、健康、福祉、環境、安全、子育て、健全育成といった施策分野で市民サービスの一端を担っていただいている団体に引き続き担っていただくための経費として予算化を図らせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、中澤財政担当部長。 ◎財政担当部長（中澤弘行君）　地方債についてご質問いただきました。　まず、地方債をどの程度にするのかということですが、平成16年度決算の公債費比率の26市平均が10.0％で、当市の公債費比率は11.3％となっています。26市平均よりも1.3ポイント高くなっておりますので、当面の目標としましては26市平均ぐらいにし、その後もう少し下げることができればと考えております。　また、地方債の活用につきましては、財政状況や後年度負担などを考慮しながら、今後は慎重に対応してまいりたいと思っているところでございます。　また、公債費比率がゼロという考え方ということですが、公共施設整備におきましては、現在の市民の方々だけでなく、将来の市民の方々も使用するわけですので、ある程度の地方債を活用し、将来市民になる方々にも一定の負担をしていただくのがよいのではないかと考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　初めに、職員の登用についてのご質問でございますが、職員が一生懸命やっていただければ報われる職場の環境づくりということに関しては大変大切なことで、これまでもその実現に向かって努力してきているわけでございますが、いよいよ平成18年４月からは、給与面において従来の年功重視から職責や能力、業績をより一層反映して、努力や成果に的確にこたえられるような給与制度へ移行することができましたので、その骨格となる部分というのはできたというふうに思っております。　また、現在、管理職に対して行っております業績評価制度を全職員に広げていくための人事考課制度検討委員会を設置しまして検討しておりますが、この委員会の結論をもとに、職員の能力や勤務実績をより正確に把握し、公正な処遇ができるように努力していきたいというふうに考えております。　次に、女性の管理職への登用についてでございますが、現在、管理職につきましては、昇任試験を実施し、その成績に基づいて昇任を行っております。　当然のことながら、その受験資格に男女の区別はなく、管理職としての資質や成績主義を原則に実施しておりますが、結果といたしまして、女性の受験者が少ないという現状がございます。今後も引き続き女性が積極的に昇任試験を受験できるよう働きかけるとともに、受験資格の年齢制限を引き下げるなどの検討をしていきたいというふうに考えております。　なお、全管理職に対する女性管理職が占める割合は、現在8.3％でございますが、今後の目標とする登用率につきましては、現在具体的な数値は持ち合わせておりませんが、少しでも上げていけるよう努力していきたいというふうに考えております。　次に、コミュニティバスの運行についてのご質問でございますが、運行ルートにつきましては、先ほど市川議員にお答えいたしましたが、３月１日の検討委員会の元委員だった皆さんのご意見としては、１便は秋津駅から志木街道を経て清瀬駅へ行くルート、もう１便は緑蔭通りから喜望園を経て清瀬駅へ行くルートとし、これを交互に走らせるというものでございました。このご意見に沿って、今後、関係機関と調整を進めていきたいというふうに考えております。　次に、バス停の整備についてのご質問でございますが、バス停の福祉化につきましては、用地確保や工事費など、あるいは関係地権者の協力などの問題がございまして、ご質問の趣旨は大変よく理解できますが、バス停の整備計画をつくっていくというのは難しいというふうに考えております。　次に、車両選定のご質問でございますが、今回導入を予定している車種では、車いすは１台乗車が可能となります。２台が乗車可能とするには改造費が相当かかるというふうに聞いておりますので、今回の導入に当たっては、２台乗車が可能な車というのは難しいというふうに考えております。　なお今後、改造しないで２台が乗車できるような車種を検討してもらえないか、メーカー側にも要望してみたいというふうに考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、谷野建設部長。 ◎建設部長（谷野謙一君）　国立感染症研究所ハンセン病研究センター新実験棟について何点かご質問いただいております。　新研究実験棟の建築の①の自治体への事前説明などは必須であるについてでございますが、ＢＳＬ３、バイオセーフティレベル３の施設についての許可や届け出は必要となっておりません。　このことから、特に市に対する詳細説明は求めていませんが、ハンセン病研究センターの実施する国立感染症研究所ハンセン病研究センター新実験棟の説明会には出席して、内容を把握しているところでございます。　今後とも、説明会等があれば積極的に出席して、情報収集をしていきたいと考えております。　次に、ハンセン病研究センターからの事前説明の問題でございますけれども、第１回説明会が開催される前にハンセン病研究センターの職員が来庁され、新実験研究棟の建物の概要や主な研究内容、今後の工事スケジュール等の簡単な説明を受けております。　③の持ち込まれたウイルスや細菌などの通知についてでございますけれども、国立感染症研究所においては、すべての病原体について持ち込むに当たって、ＢＳＬ２では届け出、ＢＳＬ３では申請許可を事前に行うことが必要であると規定されております。また、新棟の建設に伴い、行政、学識経験者、住民が構成員となる安全連絡協議会を発足させるという考えであると説明されていることから、この協議会において運営状況や安全対策、持ち込む病原体はどんなものか、何の目的か、担当者はだれかについて報告されると考えております。　④の不測の事態に対応できる危機管理体制の構築でございますが、現在、ハンセン病研究センターには自営消防隊の活動等の非常時の対応マニュアルがあり、また、消防署の指導のもとに防災訓練を実施しているところでございます。　今後、新実験棟を含めた対応マニュアルが作成され、安全連絡協議会にも報告されると聞いておりますので、清瀬市としても万全の危機管理体制の構築を要望していきたいと思っております。　情報公開についてでございます。　周辺住民との定期的な情報交換の場、協議の場は、住民も構成員として加わる安全連絡協議会がこの役割をすると考えております。また、今後とも住民の皆さんからの質問には適切に対応しますと説明していることからも、情報公開はされていくものと考えておりますし、市としても要望していきたいと思っております。　続きまして、（仮称）清瀬大和田公園整備についてでございます。　平成８年に基本計画案を作成し、国との交渉を進めていく中で、神山公園や児童センターの整備をしてまいりましたので、財政状況や計画区域内の民有地の取り込みの変更など、新たな課題が壁となり、国との協議も中断せざるを得ない状況でした。この基本計画案は、緑と水が調和する自然を生かした公園づくりが計画イメージのもので、現在市が目指すまちづくりと符合するものと理解しております。　18年度には、財務省から指摘を受けた、分断している空白区域を取り込んだ計画図を作成しなければ今後の交渉の材料となりませんので、現にある基本計画案を生かした計画図を策定して協議を再開し、ステップアップをしたいと考えております。　今後の見通しでございますけれども、18年度中には計画図を作成し、その後、国や地権者の皆様へ計画変更等にかかわる理解を得る努力を継続して、整備計画が立てられるようにしていきたいと考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、福永助役。 ◎助役（福永進君）　まず、東高校の関係から入らさせていただきたいと思います。　基本的なことはもう既に市長からお話が提示されておりますので、その辺については省略させていただきまして、事務的なことで若干説明をさせていただければと思います。　まず、東高校の関係でございますが、基本的には、その高等学校が使用する予定がない場合、できたらその市の方に暫定的に使用してもよろしいという背景があるということが大前提でございます。　そういう中で、他市、区の状況もあるわけでございますが、基本的にはグラウンド等は、暫定的でございますから、無償の方向で行くのではないかという状況が生まれております。　ただ、ライフライン需要の関係におきまして相当のお金がかかりますから、その辺を踏まえて、先ほど市長が申し上げましたように、財政負担を十分考慮しなければいけないということでございます。　そういう背景の中で、19年の３月で一応終了するわけでございまして、この１年間で精力的に具体的にまとめていくということでございます。恐らく管理協定か何か結ぶ方向で進んでいくのではないかと思いまして、精力的にまとめます。　それから次に、清瀬小児病院の関係でございます。これは大変大きな、東高校と違った意味で、最も重要な課題であるわけでございます。　このことについては、一番大事なことは何かと思いますと、清瀬小児病院における初期救急受診者というのは年間１万6,000人いらっしゃるということの中で、当市においては約10％から13％程度がかかっていらっしゃるという背景があるわけでございます。　したがいまして、そのような背景をしっかりと受け皿としていく状況をつくらなきゃならないというのが大きな課題であり、それが大事であるということで進めていくことでございます。　そういう背景の中で、一方、東京都はどういうことになっているかといいますと、一次医療あるいは二次医療、三次医療という背景の中で、例えば、府中市の小児医療センターがもう既に業者が入札して選定されたということで着々と進み、21年度に向かっています。また一方では、多摩北部医療センターにおきましては、小児科がもう既に去年の６月から開設されておりますが、これはまだ小規模でございまして、当然、大きな規模に改正していくということが言われている状況があるわけでございます。　そういうことを踏まえて、清瀬市としてはどういうことになるかというと、今までも、内容が内容でございますから、事務的なことを踏まえていろいろございますけれども、これからは市長の命を受けた背景の中で、本格的に、具体的に詰めていかなきゃいけない。これはかなり東京都も固い部分もありますけれども、それを難関突破して、その信託にこたえる形で進めなければいけない。それによって小児病院の跡地の問題というのは、先ほども市長が申し上げたように、まずそれが先行して決まった背景の中で小児病院の跡地というものをどういうふうにするかということを考えていくことが大事であると思います。　ただ、言えることは、共済病院の二の舞には絶対にさせないということは、これはもう今までの中でも厳しく言っておりますので、そういうことはないように、願いじゃなくてないようにしなければいけないと、そういう方向であります。　それから次に、アスベストの関係でございます。　１点目のアスベストの現状でございますが、これは順調に進んでおります。芝小、第五中学校では既に終わりました。そして、清小、十小、二中は順次除去作業が進んでおりまして、年度末には完了する予定でございます。　また、庁舎と下宿市民センターの利用につきましては、今週、除去作業を始めさせていただきました。皆さんにもちょっとご迷惑かけておりますが、しばらくの間、ご猶予願いたいと思います。　それから、２点目のアスベストの関係法令の遵守を求める必要があるとのご質問からの背景でございますが、大気汚染防止法や都の環境保全条例が改正されまして、吹付けアスベスト及びアスベスト含有保温材が使用されているすべての建築物の解体が届け出対象になるということで、これを受けて、市民や業者にはしっかりとお知らせし、解体時の届けの徹底を図るということが必要になってまいるわけでございます。　そういうことの延長上に申し上げますと、実は、今回の法令の中で全部といっているんですが、法、条例の改正に基づいた届け出の事務処理の移譲ということで、現在、東京都と協議を行っています。案といたしまして、延べ面積が500平米未満の建築物の届け出の事務は区市が行うというようなことが出ておりまして、これが今攻防になっているというふうに聞き及んでおります。　以上です。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　武力攻撃事態に関するご質問でございまして、武力攻撃事態等の想定というのはどんなものかということでございますが、これは武力攻撃の手段であるとかその規模の大小だとか攻撃のパターンなどによって異なりますから一概には言えませんが、上陸侵攻だとかゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、そして４つ目が航空攻撃の４つの類型を想定することとしております。　国民保護法におきましては、地方公共団体、国の方針に基づいて、自ら国民保護のための措置を実施し、当該区域における措置を総合的に推進する責務を有すると決められているところでございます。　次に、国民保護関連施設についてのご質問でございますが、ご意見がありましたように、市民の生命、財産を守る施策としては、防災対策の充実というのは必要不可欠なものと考えております。　清瀬市におきましても、地域防災計画の見直しを始めておりまして、その充実に向けて現在取り組んでいるところでございますが、国民保護法に基づく施策も同時に進めなければならないというようなことがございますが、防災対策と国民保護法に基づく施策というのは大変共通点が多いということから、現在進めております地域防災計画と相通ずるところがございます。住民の避難を考えた場合、双方とも同じような形になると考えております。東京都といろいろ指導いただいているところでございますが、防災対策を充実すれば、国民保護施策も充実させることができると考えております。　以上です。 ○議長（斉藤正彦君）　それでは、長野議員の再質問を許します。 ◆第１８番（長野美保子君）　初めに、ハンセン病研究センターについてお伺いしておきます。　概要、アウトラインがわかりました。実際に、私の質問書に答える形で、安全連絡協議会を発足させるということが言われておりますけれども、その行政の中の市というのが東村山市、住所の存在する東村山市だけなのか、それとも清瀬市も隣接して入るのかというところがきちっと明確になってないわけでして、それはこれからの働きかけやさまざまな観点からそういうことが必要であれば、清瀬市も考慮されるのかなとは思ったりするわけですけれども、国の考え方というと、どちらかというと住所に限定するようなところってあるじゃないですか。だから、積極的に清瀬市もその行政の枠の中に入るような働きかけをぜひしていただきたいと思うわけです。　それと、何よりも近隣住民の方のお家まで50メートルのところにこういう実験棟ができるわけですから、常日ごろのさまざまな情報公開というのをやっぱりきちっとセンターが示す必要があるだろうと私は思います。　今まで、東京病院なんかと市民団体との交渉の場にも出たことありますけれども、非常に冷たい対応を国機関って意外とするんですよね。だからぜひ市としても、近隣の住民は清瀬市民なわけですから、積極的に発言をしていってもおかしくない立場にあると私は思っておりますので、ぜひセンターの方との協議を進めていくような、そういった働きかけを強く求めたいと思います。その点について答弁をしてください。　それと、アスベスト問題についてですが、業者が撤去したアスベストについては、事業者が特別管理産業廃棄物としてのものをしていくわけですよね。要するに吹きつけのものですから、含有している成型板等々の扱いとは全く異なる処理の仕方をしていかなきゃいけないわけでして、それらは清瀬市が例えばまとめていくということではなくて、事業者それぞれのところでの廃棄のものを求めていくのか。実際的にはマニュフェストをきちっとして、特別管理産業廃棄物としてのものをつくっていかないわけですけれども、そのあたりの清瀬市としての追いかけのありようですね。とったものを、はがしたものをどんなふうに処理していくのかというところをどの時点で監視というか点検をしていくのかどうか、それをお答えください。　それと、国民保護法についてなんですが、いろいろな考え方があるかと思うのですが、地方自治体における平和のいろいろな施策というのは、ここ15年間の戦争のいろいろなところを見てみますと、ほとんどがアメリカが攻撃しているケースが多いんですよ。そうすると、アメリカは一応、日米のいろいろな安保条約等で提携をしていますから、アメリカは日本を攻撃することがあり得ないと今の時点で思うわけですが、そうすると、実際的にどういった国が日本に攻めてくるんだということなんですよね。そういうことを法律を施行してまで、じゃあ国民にどういったものを求めていこうとしているのかということを、さきの戦争の体験から私たちはきちっと学んでおく必要があるのではないかと思います。　市長は小学校６年生で戦争体験をされたというのを伺っておりますけれども、私は戦争の体験を持っておりませんけれども、あの時期に国民が戦争に駆り立てていかれた、いかされたというところは、今の状況と若干似ているんですね。いろいろな有識者の人が言っていますけれども。そういうふうに巻き込まれないような、そういった一つ一つの施策についてきちっと自分たちの自治体の平和を守っていくんだというところを、私は戦争経験をお持ちの市長ならしっかりとやってくれるのではないかという期待をするわけですけれども、そのあたりについて最後にお伺いしておきます。 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　初めに、谷野建設部長。 ◎建設部長（谷野謙一君）　ハンセン病の研究所の関係でございまして、安全連絡協議会に東村山市だけなのかという話ですけれども、前回の説明、２回目の説明のときの資料というのは、新宿戸山を例にとって物事の説明をしていると。戸山については新宿１区ということなので、我々もこの資料をもらった段階でちょっと疑義がありました。ハンセン病研究センターの方に連絡を入れまして、戸山とは全く違う状況だと。市境にあって、東村山市の施設と清瀬市の住民ということで。それは清瀬市も考えておるということだけは聞いております。ただ、今後とも入れてもらうように、この安全対策協議会のメンバーにぜひとも入らなければならないという考え方は持っていますので、今後ともその協議は続けたいと思います。　それと、近隣住民ですけれども、清瀬市だけではなく、北側は東村山市の住民もおいでになりますので、清瀬市、東村山市ということの中で、安全連絡協議会の中でも地域住民ということがうたわれていますので、できる限り清瀬市の住民、あるいは東村山市のそこの近隣に住んでいる住民の方がその協議会のメンバーとして入れるような形を要望していきたいと考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、福永助役。 ◎助役（福永進君）　簡単に言いますと、これは特別管理産業廃棄物に該当して、処理方法は廃棄物処理法で決められていますということになっているんですね、この中では。ただ、それをわかりやすくいえば、許可を得たら業者の責任においてそれは処理しますよということになろうかと思います。　いずれにしましても、先ほどちょっと触れましたように、東京都と区市町村との背景で、今後の取り扱いについては協議をして決めるということはありますので、その辺がどういう形で決まるのかはまだはっきりしておりませんので、決まればその対応によって清瀬市もしっかりと進めていかなきゃいけないと、そんなふうに考えております。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　小学校６年だったものですから、あのときの状況というのは、戦争の怖さとか恐ろしさだけですね、経験してきているのは。ただ、今の状況とそれが似ているかというと、私はそういう感じは持っていないんです。あのときは、戦争に協力していこうという世論というか、全体の動きというのはあったわけですよね。今はそういうことというのは、戦争を起こそうとか戦争に加担してどうというようなことは、全体の国民の意識の中には基本的にないというふうに思っております。 ○議長（斉藤正彦君）　長野議員、残り時間は30秒です。 ◆第１８番（長野美保子君）　いいです。 ○議長（斉藤正彦君）　以上で長野議員の一般質問を終わります。　清瀬市民会議の一般質問を終わります。　ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。　続いて、民主クラブ第１番目に森田議員の一般質問を許します。　　　　　　　　　　〔第１２番　森田正英君　登壇〕 ◆第１２番（森田正英君）　最後の一般質問者となると、特別な重圧というか、何かプレッシャーがかかります。時間も時間なので、そんなこともあるのかと思うんですけれども。　最後といえば、先日のオリンピック。最後で荒川静香選手が金メダルをとって、本当に気持ちいいオリンピックだったなと思っていたんです。　競技は朝すごい早いんです。朝ってまだ暗いうち、４時ぐらいですか。もう目覚ましかけてないでぱっと目が覚めまして、テレビずっと見ていまして、その日は長谷川議員と組合議会の方に行く日でありまして、行く途中、車の中で大変話が盛り上がったといって、議会に出かけても、何人か皆さんも顔がほころんだような顔をしていたようなのは気のせいだったのかもしれませんけれども。　私個人的には、荒川選手もそうだったんですけれども、スピードスケートの岡崎選手が好きで、かなり応援して期待をしていたんですけれども、メダルには手が届かなかったんですけれども、当日、岡崎選手は体調も余り万全ではなかったということで、それでも見事に４位という入賞を果たしまして、３大会で入賞。前回はメダルをとったんですけれども、本当にすばらしいなと。その努力というものはすばらしいものがあるんじゃないかなと思います。　岡崎選手のコメントの中で、いろいろと若い選手が期待を背負ってメダルがなかなか思うようにとれなかった中で、岡崎選手がこんなようにコメントしていました。今の若い人は自分を追い込むのがまだ足りないと。もっともっと自分を追い込めるはずだというような言葉を聞いて、私もすごく反省させられる反面、感動と教訓を覚えた次第です。　余談はその辺にいたしまして、それでは一般質問をさせていただきます。　最初の質問は、地方交付税について２点。　１点目は、行革促進自治体の上積みについてということで質問させていただきます。　総務省は、今年度より、歳出削減や徴税強化などの経営努力を進める上で必要な経費を交付税で配分しておりまして、さらに来年度より、人件費の削減など、行政改革に取り組んだ自治体に対し、地方交付税の配分額を上積みする考えを明らかにし、今年度500億円としていた優先配分枠を来年度は1,000億円と倍増するとのことです。この交付税の上積み部分について、当市での配分状況と見通しについてをお伺いいたします。　２点目として、地方交付税の抜本的見直しについて。　竹中総務大臣がこのほど新設した地方分権21世紀ビジョン懇談会は、人口減少社会の中で、コミュニティや日本経済全体がどう変化するかに目配りしながら議論する必要があることから、10年後の地方財政の具体像を描いた上で、その実現に向け、地方交付税の配分方式の透明化や自治体のパターン法制の導入などを検討することで一致し、この改革案は、政府の経済財政運営の指針となる骨太の方針に反映させるということです。　現在、地方交付税の自治体ごとの配分額は、人口や面積などをもとに複雑な計算式で決めており、総務省のさじ加減１つで各自治体の交付税が決まる側面が指摘されているため、懇談会では基準財政需要の削減策とともに交付税の配分方式の見直しを検討するとのことです。　その方向性として、例えば人口だけを基準とし、人口の多い大都市の自治体には配分しないなどの案が挙げられております。　一方、こうした地方交付税の枠組みの見通しに対して地方の警戒感も強く、全国知事会など地方６団体は、懇談会に対抗するための情報を発信していくねらいから、新地方分権構想検討委員会で６月までに報告書をまとめるということです。　地方財政の効率化を進めるこうした地方交付税の抜本的見直し案についてのご見解をお伺いいたします。　２点目に、指定管理者制度について、各施設の導入方法についてお伺いいたします。　平成15年９月に指定管理者制度が創設され、当市でも、平成18年９月までに制度導入の可否を決める施設は16施設であり、その導入方針については既に昨年９月に示されました。また、今議会においては、指定管理者の議決などが行われる予定となっております。　指定管理者制度の本来の目的は、公の施設の管理運営に民間活力を導入し、より柔軟で質の高い市民サービスを提供するとともに、競争原理によるコスト削減を図ることにあると言われている中、当市の場合、対象施設のすべてが公募によらず、特定の団体を選定し、制度導入を図る方針であり、現在、業務委託し、事業の継続性などから考えれば理解できる面もありますが、運動施設など、制度導入の本来の目的であるところのコスト削減や市民サービスの向上において効果的であるとは考えにくいわけですが、今回制度導入することにより市民サービス向上の可能性についてをお聞きいたします。　さらに、指定機関において、公募によらず制度導入を図る施設については、３年以下の短期設定が検討されており、来年度以降、公募などによる民間参入の可能性もあると理解しておりますが、現在、公募を含めた民間活力を導入し、制度導入の本来の目的達成に努めている自治体がある中、公募を行わずに特定の団体を選定した経緯について改めてご見解をお伺いいたします。　３つ目は、市民センター改修計画について、ＪＡとの共同開発についてお伺いいたします。　老朽化した市民センターについて、来年度、改修計画調査委託として500万円の予算が計上されております。改修に当たっては、建て替えも含め、ＪＡとの共同開発など、さまざまな可能性を検討されるということですが、その事業手法については、ＰＦＩ手法も含め、ＪＡとの共同開発を主眼として進めていくことが期待されます。　そうした中、調査に当たっても、市の単独ではなく、ＪＡとの共同調査なども検討することが必要と考えますが、その可能性と現時点でのＪＡとの接触など、動向についてをお聞かせいただきたいと思います。　大きな４つ目は、地域振興について４点についてお伺いいたします。　１点目は、産業振興基本条例について伺います。　千葉県柏市は、各産業の振興方針を策定した産業基本条例を制定したことが報道されていました。それによりますと、商業分野では、商店街で営業する小売業者や大型店に地元商店会などへの加入を求める努力規定を設けることを初め、工業分野での産学連携やベンチャー企業育成、都市農業の振興、ロケ支援などの映像・観光産業の創出などの各産業振興方針を挙げています。　この基本条例の特徴としては、商業振興の基本方針として大型店と商店街の共存共栄を掲げ、商店街の事業者や大型店設置者は、商店会及び商工会等に積極的に加入するよう努めるとし、さらに商店会や商工会などが行う事業への積極参加や応分の負担による協力の努力規定を定めていることなどがあります。　当市においては、各分野における振興基本計画などが定められているかと思いますが、こうした産業振興の基本方針を条例化し、産業振興に努めることについてご見解をお伺いいたします。　２点目は、地域のイメージアップについて伺います。　多摩地区の豊かな観光資源を映像、テレビドラマに登場させ、広くアピールしようとする活動としてロケ支援、誘致するフイルムコミッション活動があります。これは当初、地域起こし手法として広がりましたが、近年、経費をできるだけ抑えたい制作者の間では、多摩のような東京近郊でのロケが注目を集めており、自然も比較的残っていることなどが強みで、撮影地として人気も上々とのことです。　そうした中、地域のイメージアップやまちづくり、映像などの都市型産業集積にもつながるとして多摩地区の自治体では、行政や市民らが協力してロケ誘致活動が盛り上がってきております。　八王子市では、271カ所のロケ候補地をリストアップしたデータベースを整備しており、また、日野市では、フイルムコミッション活動に今年度より財政的な支援を始めるなど、ロケ誘致活動に一段と力を入れている自治体もあります。　以前、ロケ誘致活動について質問しましたが、当市においては、東京ロケーションボックスを通じ、けやきロードギャラリーやせせらぎ公園などの情報を発信しているということです。今後、柳瀬川回廊やサッカー場が整備され、新たな観光資源として広くＰＲ活動を行っていくことが必要であると考えますが、ロケ誘致活動を初め地域のイメージアップを図る活動についてご見解をお伺いいたします。　３点目は、生涯学習を軸にしたまちづくりについてお伺いいたします。　2007年より団塊の世代の退職が始まり、地域での活動の場が求められ、その環境整備に向けては大きな課題であると考えます。　そうした中、文京区では、区内にある大学と連携し、区民向けの生涯学習事業を充実していく取り組みを始めております。同区では、区内にキャンパスを抱える15の大学に呼びかけ、生涯学習の担当者による協議会を設置し、話し合いを行う中で、大学が行う講座について住民への告知や募集を区報で取り上げ、受講手続を区の窓口でも代行するなど、行政が運営面で支援し、また講座には区民枠を設定し、地域住民が優先的に受講できるように働きかけているようです。さらに、今後は、講座を履修した人は生涯学習士と認定し、受講生がボランティアとして活躍できる場を用意することも検討しているとのことです。　このように、文京区では、学びをキーワードにしたまちづくりに取り組むことにより、住民の知的好奇心を満たし、地域の活性化につないでいくことを目標に、地元の大学と協力し、生涯学習を軸に地域振興を図っております。　当市でも、市内にある大学と連携をより深め、生涯学習事業を充実させ、特色あるまちづくりを展開していくことについてご見解をお伺いいたします。　４点目は図書館の役割についてです。　インターネットで自宅から簡単に情報を入手できる時代、公共図書館は新たな役割で存在感を示すため、ビジネス支援に力を入れるなど、地域の情報交差点としての可能性が期待され始めております。　図書館や大学関係者でつくるビジネス支援図書館推進協議会によると、ビジネス支援に取り組む公共図書館は、現在、全国で少なくとも30館以上あると言われ、ビジネス関連書の専門コーナーを設置しただけのところもありますが、企業セミナーを定期的に開いたり経営相談に応じるなど、その活動内容も幅広くなっているとのことです。　静岡市立御幸町図書館では、3,500冊のビジネス関連書、400種類の新聞、雑誌、20種類の有料商用データベースを無料開放しております。また、栃木県小山市立中央図書館では、ビジネス支援コーナーに関連書2,000冊を所蔵し、産学官による小山ビジネス支援連絡会を設置しており、浦安市立中央図書館でも、ビジネス情報コーナーに関連書2,000冊をそろえ、司書がデータベース検索を手助けしているとのことです。　また、図書館のビジネス支援の一環として最近注目されているのが若者の就労サポートで、足立区立竹の塚図書館では、ビジネス支援掲示板を設け、ハローワークの区内求人情報や新聞の求人チラシをそろえ、利用者の仕事探しを支援しているとのことです。　このように、住民の身近な文化拠点だった公共図書館が地域振興の拠点として新たな役割を模索する動きがある中、当市での図書館の今後のあり方についてご見解をお伺いいたします。　大きな５問目は防犯対策について、児童の登下校の対策についてお伺いいたします。　全国的に相次ぐ殺害事件を初め、子供をねらった犯罪が大きな社会問題になっております。　そうした中、特に登下校時に犯罪が多発していることから、学校の登下校時、通学路への防犯対策については、各自治体でも力を入れているところです。　当市でも、地域安全パトロール隊やスクールパトロール隊など、組織強化を図るなど、防犯安全対策に努めているかと思います。今後も安全、安心を維持していくためにも、防犯対策へのさらなる強化が求められますが、これまで地域安全活動は、官、民中心だった活動に、今、業界、企業が加わる動きが広まってきています。　三鷹市では、市内のＪＡ８店舗や建設業協会、観光事業協同組合などの業務車両に安全・安心パトロールのパネルをつけて走り、子供たちの見守りや不審者の通報など、地域安全活動を行っております。さらに企業数社が参加を検討するなど、産官民連携の活動になってきているようです。そのほか、総合警備保障が学校向けの防犯コンサルティングサービス開始やソフト開発会社が危険点記載の地図を簡単に制作できるソフトをインターネットで提供するなど、各企業も防犯安全サービスに参入し始めております。　そうした中、政府では、犯罪対策連絡閣僚会議を開き、路線バスをスクールバスとして使えるように早急に検討するなどを盛り込んだ登下校時の安全確保策を柱とした、犯罪から子供を守るための対策を決めました。　このように、防犯対策におけるさまざまな動きがある中、来年度、コミュニティバスの運行により、市内全域においてバス路線の充実も図られますが、こうしたコミュニティバスを含め、路線バスをスクールバスとして利用するなど、今後の児童の登下校の防犯対策についてご見解を伺います。　さらに、下校時間についてなんですが、こうした登下校の防犯対策の一環として、現在、一斉下校などにより、放課後、学校内で過ごす時間が減り、帰宅後の子供たちの過ごす場所や時間が不安であり、できるだけ学校で過ごせれば安心という保護者からの声もあります。　そうしたことから下校時間を延長し、学校内で過ごす時間を長くすることによって子供の安全確保を図ることについてもご見解をお伺いいたします。　最後は、秋津駅周辺整備について２点お伺いいたします。　１点目は、コミュニティバス導入に伴う環境整備についてです。　これまでさまざまな経緯を経て、財政面などの課題をクリアされ、来年度導入に踏み切られたことと思います。運行が開始されるのは来年１月を予定しているということですが、それまでに対応すべき課題として、ルートとなる秋津駅周辺の環境整備が挙げられます。　１つには、秋津駅北口のバス停留所についてですが、計画では折り返し場所を整備し、既に場所も確保されているということですが、正確な場所と今後のスケジュールについてお伺いいたします。　もう１カ所として、野塩都営住宅入り口の坂道、消防６分団詰め所わきの道です。先ほどの市川議員の坂とはまた、もうちょっと東側のもう１個の坂の方になります。歩道とその坂についてなんですが、歩道と車道の境に手すりが設置されており、また歩道とは反対側に電柱もあり、車道部分が狭く、車のすれ違いができない状態であり、改善が求められると思いますが、その対応についてお伺いいたします。　　　　　　　　　　〔「コミュニティに反対しなきゃ」と呼ぶ者あり〕 ◆第１２番（森田正英君）　また、これらにかかる工事の費用について、来年度、コミュニティバス事業の中に計上されているのかもあわせてお聞きいたします。　最後に、歩道拡幅工事についてです。秋津駅周辺整備の重点施策の１つとして、現在、明治薬科大と秋津駅踏切手前までの歩道の拡幅工事が進められております。本年度においては、いなげや駐車場前から踏切手前まで着工が進められ、ここで完成を見たところです。今後も未整備部分の工事が進められることにより利便性が高まり、地域としてはとてもありがたいことだと思っております。　そうした中、今回の整備事業を見ていて特に感じたのですが、また、市民の声も寄せられましたが、買収から着工までかなりの時間があったと思います。都の補助事業などの関係でスムーズに進まない点もあったと思いますが、こうしたことはここだけに限らず、ほかの工事でも言えると考えられますので、用地買収から着工までの経過についてお聞きいたします。　また、今回の工事とあわせて、車道の舗装も同時に行われていましたが、歩道工事とセットになっているものなのかもお教えください。　さらに、今回の工事は夜間工事をも伴っていましたが、当初より夜間工事の予定があったのか。また、それに当たり、周辺住民より事前周知もなく苦情が寄せられましたが、なぜ事前周知を行われなかったのかを、その対応についてお伺いして１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔「１回目だけだよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斉藤正彦君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　最初に、中澤財政担当部長。 ◎財政担当部長（中澤弘行君）　地方交付税の関係でご質問いただきましたが、まず１点目の、行革努力の実績が地方交付税に反映されることについてということですが、これにつきましては、平成18年度から新規に参入されることになりますが、その内容につきましては、18年度の交付税算定の中で詳しく示されるのではないかと思っております。　なお、平成17年度の普通交付税の算定におきまして、経営努力に対応した算定ということで、行革の実績を示す指標として人件費や物件費など経費節減の努力と徴収率が一部、全国平均との比較により、わずかですが、参入されております。　２点目は交付税の見直しについてですが、交付税改革が今後議論されることになりますが、交付税の役割には財源補償機能と財源調整機能があり、今一般的に議論されていますのは、財源補償機能がモラルハザードを引き起こす要因となっているため、現在のような財源補償機能を廃止し、ナショナルミニマムを補償するための新たな交付金制度が必要ではないかということでございます。　例えば、義務教育や警察、消防、生活保護など、最低限の福祉などは基本的に国が負担するというような方式をとり、必要最低限以上の福祉などは地方が税などで独自に賄うなどの方式も検討されているようです。　いずれにいたしましても、地方交付税は、当市のように財政力の弱い団体にとっては極めて重要な財源でありますので、財政力の弱い団体や小さな団体への財源の対応をきちんとしていただかなければなりませんので、今後この点を意見として申し上げていかなければならないと思っております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　３点ほどご質問をいただきましたが、まず、指定管理者制度についてお答えいたします。　制度を導入することによるサービスの向上の可能性についてでございますが、各候補者から提出された事業計画書の中で、サービス向上を図る提案がされております。　例えば、清瀬市民センターでは開館日の拡大や事業の充実が計画されており、クレア市営駐車場では女性や障害者専用の駐車スペースの設置、清瀬駅北口地下駐輪場では利用時間の延長などでございます。　市といたしましても、制度導入によるメリットが最大限に発揮されるよう候補者との協議を続け、４月からの制度導入後も協定書や事業計画書に基づく管理運営が行われているかについて十分なモニタリングを行い、必要に応じて適切な指示、指導をしていきたいと考えております。　公募を行わずに特定の団体を選定した経緯についでございますが、制度導入に当たりましては、当然、原則公募の観点から検討を行いました。今回導入する施設の特性や規模、運営状況等を考慮しますと、老朽化した施設が多く、民間事業者の参入が見込める状況にないことや事業の安定性を確保できるという理由から、当面は、現在の管理委託先である団体を引き続き指定管理者とすることが最適であると判断したものであります。　次に、市民センター改修計画についてでございますが、18年度にリニューアルのための調査をさせていただきたいと思っております。　リニューアルの方法といたしましては、既存施設の躯体を生かしての大規模改修、既存施設の敷地内での建て替え、周辺施設も取り込んでの大規模開発といった３通りが考えられますので、隣接のＪＡと一体となったリニューアルも選択肢の１つになってくるものと思います。　このことについてＪＡに打診したことがございますが、ＪＡの建物も老朽化しているところから、前向きの意向でございました。　市といたしましては、リニューアルに伴い施設価値を高め、リニューアルになった施設を効率的に運営してまいりたいと考えておりますので、これらを踏まえ、まずは18年度、専門家に事業規模、事業手法、建築方式などについて調査をお願いし、19年度に、ＪＡとの共同開発も含め、事業化に向けた検討を行いたいと思っております。　次に、地域のイメージアップについてでございますが、ご指摘いただきましたように、柳瀬川回廊構想がいよいよまとまり、具体的な整備に入ろうとしております。また、サッカー場の整備も始まっております。　市民のいやし空間であり、市民の誇りとなっている柳瀬川流域に関する情報を広く内外に発信し、多くの人に訪れていただいて感動していただくことは、市民の誇りを高め、郷土愛を醸成させることにつながると思っております。　ＰＲ活動の具体論として、改めてロケ支援やフイルムコミッションのご提案をいただいたわけでございますが、ロケ支援はともかく、フイルムコミッションとなりますと、先進事例で見られますように、観光協会ですとか商工会議所ですとか、あるいはＮＰＯ、大学生の団体、こういった団体等を中心とした市民サイドの盛り上がりというものが不可欠になってまいりまして、行政がそれをサポートするという姿が望ましいと思っております。　現段階におきましては、ポスター、チラシ、インターネット、マスコミ、東京ロケーションボックスを通じてのＰＲ活動とあわせロケ支援に取り組むことといたしまして、フイルムコミッションにつきましては課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　産業振興基本条例についてのご質問でございますが、ご指摘のように、まちの産業の育成は、まちづくりや市政を運営していくために重要な課題であり、住宅都市として栄えてきた当市の産業は、商業と農業が主となっております。　商業では、市内に大型店５店舗、商店街が11、商店数560、従業員は約3,600人を擁し、935人加入の清瀬商工会が中心となり、新・元気を出せ商店街事業やチャレンジショップ等の振興策を図っているところでございます。　また、農業においては、生産緑地約200ヘクタールにて約300軒の農家により、ニンジン、ホウレンソウ、大根等の農産物を生産、あるいは６軒の酪農家、21軒による植木、花の生産、あるいは４軒によるブドウ生産と、大都市近郊農業として将来において営農意欲を持ち、取り組んでいるところでございます。　ご指摘の産業振興基本条例の制定でございますが、この条例は理念が主となりますが、現在市では、平成15年３月に策定した商店街振興プランや平成18年度に見直しを予定している農業振興計画により具体策等を盛り込み、事業の推進を図っているところであり、条例制定は難しいと考えており、ご理解いただければと思っております。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、小野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（小野篤雄君）　初めに、生涯学習を軸にしたまちづくりでございますけれども、ご質問のように文京区では、平成16年４月から区内の大学と連携いたしまして公開講座、講演会などを実施していると承知しております。　清瀬市でも、平成15年９月より市内３大学との連携をしていくための会議を立ち上げ、市と３大学との連携をどのように進めていくのか話し合いを行う中で、現在行われております市主催の健康大学を初めといたしまして、明治薬科大学の教授の講演会なども実施しております。　今後も、生涯学習授業の充実のために３大学との連携を密にいたしまして、さらなる特色あるまちづくりに努めたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、図書館の役割でございますが、今日のインターネット等の普及によりまして情報収集が容易になりまして、その活用によるサイドビジネスや在宅ワークなどが可能になり、ビジネスチャンスが多くの人に開かれ、起業にかかわる情報へのニーズが高まってきております。　多摩地域におきましても、立川市を初め小平市の図書館では、ビジネス支援のコーナーや講座を設けるなど、情報の提供をしていく図書館がふえてきております。　清瀬市でも、ビジネス関係の図書が関心の高いことから、最新のものをできるだけ収集するように心がけをしております。　今後につきましても、さらなる充実と利用者の幅広いニーズにおこたえしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、後藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（後藤知幸君）　ただいま、防犯対策として業界等の活動としての三鷹市の事例のご紹介がありましたけれども、本市では、農政推進協議会がパトロールパネルを300枚作成し、その関係者の方々の車両につけてご協力くださる申し出を受けているところでございます。　そこで、初めに、児童の登下校時の対策として、コミュニティバスや路線バスをスクールバスとしての利用のご提案でございます。　コミュニティバスは午前８時30分から午後６時までの運行で、約１時間に１本の運行予定となっているようであり、子供たちの登下校の時間帯での利用度は低いであろうと思っております。　路線バスについては、全市的に網羅されていない状況にありますが、運行の時間帯や本数は登下校の時間帯で確保されているものの、現行の運行ルートは大通りに限って通行されており、バス停と隣接する学校は一部に限られているのが現状であります。　また、子供たちが居住する場所からバス停までの距離の関係もあり、その間の安全性と以上のような状況を考え合わせますと、スクールバスとしての利用は難しいと考えております。　次は下校時間についてでございます。　各学校では、低学年、中学年、高学年で下校時間は異なっており、およそ１時間程度の差となっておりますが、週１回は全学年が同じ時間で下校する日が設けられております。　ただいま、安全確保のため、下校時間延長のご提案をいただきましたが、子供たちが学校内に一定の時間まで滞在するには、その間は学校の管理外となりますので、その受け皿としての体制づくりが必要となり、それにかかわってくださる人たちの協力とその要員の確保が必要であります。　ご提案につきましては、放課後における子供たちの居場所づくりとしての今後の課題と受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長（斉藤正彦君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　コミュニティバス導入に伴う環境整備についてのご質問でございますが、コミュニティバスの運行は、清瀬駅と秋津駅を結節するルートとなりますので、秋津駅北口の折り返し場所が必要となります。　以前より、運行に当たっては借用できるように地主にお願いをしておりまして、場所は野塩一丁目302番地先と隣接する所沢市分となりまして、秋津駅北口のすぐ北側が予定地でございます。　今後のスケジュールといたしましては、12月いっぱいまでに整備を終えたいと考えておりまして、また整備費として、この分について450万円ほどを予定しております。　次に、野塩都営住宅入り口の坂道の場所でございますが、関係機関との協議で変更ということもあるかとは思いますが、今の段階では、この場所は見通しがきくということで、基本的には現状のままで運行する予定でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　最後に、谷野建設部長。 ◎建設部長（谷野謙一君）　歩道拡幅工事についてのご質問でございます。　市道0101号線につきましては、平成10年に明治薬科大学が開校したことにより、特に朝夕の通学により歩行者が歩道にはみ出すような通行の仕方をしています。交通事故の危険性が高まったため、歩道拡幅計画を立てました。　平成14年度から準備にかかり、用地買収は平成16年度と平成17年度に行われまして、整備工事は平成17年度、平成18年度の２カ年で実施予定の事業でございます。　いずれにいたしましても、用地買収絡みの事業は地主さんとの交渉が必要でございます。　また、年度別に補助金等の交付申請による交付決定が必要となりますので、時間がかかっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、歩道と車道の工事は、今回の工事はセットとなっております。歩道を拡幅するには、南側にも拡幅いたしましたので、地盤高の問題や車道にも影響が出ます。また、舗装状態も踏まえた中で、車道舗装も一体として計画したものでございます。　なお、夜間工事につきましては、当初、昼間の施工の予定でございましたが、いなげやはお客様やその車など、また荷物の運搬、搬入の車両が多く出入りすることから、お店の方から昼間の工事期間を抑制してほしいという要望がありましたので、夜間工事となったものであります。　いなげや、マンションなどにはその旨の周知はいたしましたが、一部、線路側の方々には周知することを忘れてしまったことから、このたびは非常にご迷惑かけたことをまことに申しわけございませんでした。今後はこのようなことがないように厳重に注意、指導いたしたところでございますので、ご理解のほどいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斉藤正彦君）　森田議員、残り時間20秒です。　それでは、森田議員の再質問を許します。 ◆第１２番（森田正英君）　粘っていただいたので、再質問というあれなんですけれども、１つだけ。　買収には時間かかるんですけれども、買収してから着工まで時間かかるということを言っているんですけれども、その辺の経過を教えていただきたいということ。　あとは、もっとしたかったんですけれども、予算委員会もありますので。 ○議長（斉藤正彦君）　谷野建設部長。 ◎建設部長（谷野謙一君）　工事までの着工ということになりますと、工事につきましては設計審査も必要でございます。その前年度の、先ほど言った補助金の交付申請、そういうことの中でおくれてしまったというのが現実でございます。 ○議長（斉藤正彦君）　以上で森田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斉藤正彦君）　それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斉藤正彦君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　なお、次回はあす午前10時から開きますので、ご参集願います。　本日はこれをもって散会といたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...